# ＡＩストーム（3719） 業績予想と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3719/disclosure/20250213571869
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3719

## 何が変わったか

令和6年12月期通期の実績値が、令和6年9月30日に公表した業績予想を上回りました。売上高は5.3％、営業利益は63.6％、経常利益は46.5％、当期純利益は355.5％上振れしました。

## 会社が挙げた理由

ITコンサルティング事業における大型案件の受注とデジタルサイネージ事業の売上増加により売上高が予想を上回り、業務効率化による原価低減が営業利益、経常利益、当期純利益の上振れに寄与したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1350,"revised_forecast":1422,"change":72,"change_rate":5.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":88,"revised_forecast":144,"change":56,"change_rate":63.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":88,"revised_forecast":129,"change":41,"change_rate":46.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":160,"change":115,"change_rate":355.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":1.85,"revised_forecast":6.7,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 令和６年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 令和６年９月30日
- 前期実績: 売上高671百万円、営業利益1百万円、経常利益2百万円、当期純利益△70百万円、１株当たり当期純利益△2.98円
- 修正の理由: ITコンサルティング事業における大型案件受注による売上高の増加及びデジタルサイネージ事業における売上高の増加に伴い、売上高が予想値を上回った。業務効率化による原価低減が営業利益、経常利益及び当期利益に寄与し、予想値を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「令和６年９月30日に公表いたしました令和６年12月期…通期における業績予想と、本日公表いたしました実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「令和６年12月期通期業績予想と実績値の差異（令和６年１月１日～令和６年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」の各項目について増減額・増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％） 5.3 63.6 46.5 355.5」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％） 5.3 63.6 46.5 355.5」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「当期純利益」の「増減率（％）」が「355.5」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高」の「増減率（％）」が「5.3」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「「（ご参考）前期実績（令和５年12月期）」の当期純利益は「△70」、今回修正予想（B）は「160」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」として売上高72、営業利益56、経常利益41、当期純利益115が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「売上高は…大型案件受注…及び…売上高の増加」「業務効率化による原価低減が寄与」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業利益、経常利益及び当期利益は、業務効率化による原価低減が寄与しまして、予想値を上回りました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ITコンサルティング事業における大型案件受注」「デジタルサイネージ事業における売上高の増加」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「大型案件受注」「デジタルサイネージ事業における売上高の増加」「業務効率化による原価低減」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されているが、各理由別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「大型案件受注による売上高の増加」「デジタルサイネージ事業における売上高の増加」「業務効率化による原価低減」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「差異理由として「大型案件受注」「売上高の増加」「業務効率化による原価低減」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異理由の記載は「予想値を上回りました」で終わっており、継続性に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は…売上高の増加に伴い、予想値を上回り」「業務効率化による原価低減が寄与」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由は大型案件受注、事業別売上増加、業務効率化による原価低減として記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異理由には「大型案件受注」「売上高の増加」「業務効率化による原価低減」が記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異理由に記載されているのは「大型案件受注」「売上高の増加」「業務効率化による原価低減」である。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「令和７年２月13日」、対象期間「令和６年１月１日～令和６年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「見出しは「令和６年12月期通期業績予想と実績値の差異」であり、将来予想の扱いに関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「予想値を上回りました」「原価低減が寄与しまして、予想値を上回りました」」）