# ＡＩストーム（3719） 令和６年12月期第３四半期決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3719/disclosure/20241113521959
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3719

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比57.7％増となり、営業利益・経常利益・四半期純利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換しました。既存のITコンサルティング事業に加え、デジタルサイネージ事業などの売上も計上されています。

## 会社が挙げた理由

既存顧客からの受注が予測を上回り、新規顧客から過去最大規模の大型案件を受注したほか、ITコンサルティング事業、BPO事業、デジタルサイネージ事業が順調に推移したため。また、利益率を意識した経営を進めたことも利益計上に寄与したと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 令和６年１月１日〜令和６年９月30日
- 売上高: {"value":754541,"unit":"千円","yoy_pct":57.7}
- 営業利益: {"value":32672,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":31690,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":44870,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1425873,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1128803,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":78624,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"営業利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"経常利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"純利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"記載":"変更なし"}
- 業績予想の修正: {"修正有無":"なし","売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10366,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":13516,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 既存顧客からの受注が予測より上回ったこと、新規顧客から過去最大の大型案件を受注したこと、ITコンサルティング事業・BPO事業・デジタルサイネージ事業が順調に推移したこと、利益率を意識した経営を進めたこと。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、754,541千円(前年同期比157.7％)」「営業利益は32,672円(前年同期は営業損失3,443千円)」「経常利益は31,690千円(前年同期は経常損失2,797千円)」「四半期純利益は44,870千円（前年同期は四半期損失73,673千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は、754,541千円(前年同期比157.7％)」「営業利益は32,672円(前年同期は営業損失3,443千円)」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益32,672千円、経常利益31,690千円、四半期純利益44,870千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「公表いたしました業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益」「固定資産売却益」13,516千円。「特別損失合計」－。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の当第3四半期累計期間の「特別損失合計」は「－」。比較欄の前年同期には関係会社株式評価損19,999千円、投資有価証券評価損56,249千円が記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は前年同期478,134千円、当期754,541千円。営業損益は前年同期△3,443千円、当期32,672千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には資産合計、負債合計、純資産合計は記載されていますが、自己資本比率の記載はありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客からの受注が予測より上回り、新規顧客は過去最大の大型案件を受注しました。」「ＢＰＯ事業、デジタルサイネージ事業も確実に売上増加しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ITコンサルティング事業の売上高627,609千円・営業利益88,712千円、デジタルサイネージ事業の売上高126,932千円・営業利益120,983千円。また「JD Edwards及びNetSuiteの売上は昨対比20％増加、利益は30％増加しております。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「企業の設備投資は…拡大傾向が継続」。自社施策として「既存顧客からの受注が予測より上回り」「コンサルタント１名を8月に採用」「運用保守値上げ」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「利益計上することができました」。一方で「順調に推移するものと考えております」「年内スタート予定です」「対応していく所存であります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期累計期間」「売上高…754,541千円」「総資産…1,425,873千円」「アドトラック…４台売却決定しました」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「近年の課題でもあるリソース不足による外注比率の高まり」「人材不足によるコンサル費高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前事業年末より、『ＩＴコンサルティング事業』の単一セグメントから、『ＩＴコンサルティング事業』、『デジタルサイネージ事業』の２区分に変更したため、前年同期比較は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません。」「（会計上の見積りの変更）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「コンサルタント１名を8月に採用」「今期4名採用」「看板設置は都内２か所設置済」「アドトラック…４台売却決定」「新規大型案件は2件受注」。」）