# ＡＩストーム（3719） 通期における業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3719/disclosure/20240930590823
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-09-30
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/3719

## 何が変わったか

令和６年12月期通期の業績予想を上方修正した。売上高は450百万円、営業利益と経常利益は各44百万円、当期純利益は15百万円引き上げている。

## 会社が挙げた理由

ITコンサルティング事業で大型案件を受注したことに加え、デジタルサイネージ事業が軌道に乗ってきたため。売上高の増加に伴い、各利益も上振れる見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":900,"revised_forecast":1350,"change":450,"change_rate":50,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":88,"change":44,"change_rate":100,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":88,"change":44,"change_rate":100,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":45,"change":15,"change_rate":50,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":1.23,"revised_forecast":1.85,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 令和６年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 令和６年８月６日
- 前期実績: 売上高671百万円、営業利益1百万円、経常利益2百万円、当期純利益△70百万円、１株当たり当期純利益△2.98円
- 修正の理由: ITコンサルティング事業における大型案件の受注およびデジタルサイネージ事業が軌道に乗ってきたことにより売上高が前回予想を450百万円上回る見込み。売上高の増加に伴い、営業利益および経常利益は各44百万円、当期純利益は15百万円上回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「令和６年８月６日に公表いたしました令和６年12月期…通期における業績予想について、下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「令和６年12月期通期業績予想数値の修正（令和６年１月１日～令和６年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の数値がいずれも異なる。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％） 50.0 100.0 100.0 50.0」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「50.0」、営業利益・経常利益の増減率は各「100.0」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益および経常利益の「増減率（％）」は各「100.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高の「増減率（％）」は「50.0」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「今回修正予想の当期純利益は「45」、前期実績は「△70」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「増減額欄が売上高「450」、営業利益「44」、経常利益「44」、当期純利益「15」となっている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「ＩＴコンサルティング事業における大型案件の受注」および「デジタルサイネージ事業において事業が軌道にのってきた」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ＩＴコンサルティング事業」「デジタルサイネージ事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「大型案件の受注および…デジタルサイネージ事業において事業が軌道にのってきた」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「売上高は「前回予想を450百万円上回る見込み」とされているが、要因別の金額内訳はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「修正理由として「大型案件の受注」および「事業が軌道にのってきたこと」を記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和６年12月期の通期」および「前回予想を450百万円上回る見込み」「各々44百万円、…15百万円上回る見込み」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は…大型案件の受注…前回予想を450百万円上回る見込み」「売上高の増加に伴い、営業利益および経常利益は…上回る見込み」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「令和６年９月30日」、対象期間は「令和６年１月１日～令和６年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「令和６年12月期通期業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込み」「実際の業績は今後さまざまな要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）