# 情報企画（3712） 2026年９月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3712/disclosure/20260507518010
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3712

## 何が変わったか

2026年9月期中間期は、システム事業と不動産賃貸事業の両方が伸び、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想の修正はない。

## 会社が挙げた理由

システムインテグレーション部門では地方銀行・信用金庫向けのリニューアル案件や各種システムの受注が増加し、システムサポート部門では路線価データの納品やシステム導入が進んだ。不動産賃貸事業では賃貸収入が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":2193,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- 営業利益: {"value":911,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- 経常利益: {"value":916,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":660,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}
- １株当たり当期純利益: 43円65銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"86.9%","前期末":"82.6%"}
- 総資産: {"value":8554,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7430,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":701653,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-585411,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-181966,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2781773,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"営業利益":{"value":1540,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"経常利益":{"value":1540,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"純利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":115,"revised_forecast":120,"change":5,"change_rate":4.3,"unit":"円（株式分割を考慮しない場合）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":64532,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":44502,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社
- 重要な後発事象: 株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更。2026年4月1日を効力発生日として、普通株式1株を5株に分割し、発行可能株式総数を16,360,000株から81,800,000株に変更した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 20450000
- 期末自己株式数: 5325420
- 業績の増減要因: システムインテグレーション部門ではリニューアル案件や融資稟議支援システム・自己査定支援システムなどの受注が増加し、システムサポート部門では路線価データの納品やシステム導入が進んだ。不動産賃貸事業では賃貸収入が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は「2,193百万円」、通期予想は「4,100百万円」。決算期区分は「第2四半期（中間期）」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「911百万円」、通期予想は「1,540百万円」。売上高は中間期「2,193百万円」、通期予想「4,100百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は、売上高「14.5％増」、営業利益「14.8％増」、経常利益「15.4％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「19.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「2,193百万円、14.5％増」、営業利益は「911百万円、14.8％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「911百万円」、経常利益「916百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「660百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,540百万円（同0.2％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期の年間配当金は「115.00円」。今期について「株式分割を考慮しない場合の2026年9月期（予想）の期末の1株当たり配当金は60円、年間配当金は120円」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当金額と修正有無の記載はあるが、配当性向やDOEの数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益　固定資産売却益　44,502千円」「特別利益合計　44,502千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「システム事業は売上高「14.5％増」、セグメント利益「14.8％増」。不動産賃貸事業は売上高「14.1％増」、セグメント利益「17.0％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高「2,193,887千円」、営業利益「911,037千円」。前中間期の売上高「1,916,635千円」、営業利益「793,314千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「86.9％（前連結会計年度末は82.6％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「701,653千円（前年同期比3.0％減）」。前年同期は「723,689千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「リニューアル案件が増加」「大手信用金庫からの受注を獲得」「ＪＡグループ向けの案件を獲得」「例年の路線価データの納品やシステム導入が進み増収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「案件が増加しており大幅増収」「受注を獲得した結果、大幅増収」「路線価データの納品やシステム導入が進み増収」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「リニューアル案件が増加」「受注を獲得」「路線価データの納品やシステム導入が進み増収」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「底堅い景気回復が見込まれます」「システム導入・リニューアル要望の増加が予想されます」「受注獲得につなげたいと考えております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「中間期の期間は「2025年10月1日から2026年3月31日の6ヶ月間」、通期予想期間は「2025年10月1日～2026年9月30日」。売上高・利益の金額と増減率も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢を始め世界経済の不透明感の高まりや金融市場の変動懸念」「物価高や人手不足に伴う貸出先の倒産増加懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「中間期の実績について前年同期比の売上高・利益が記載され、「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定」と説明。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）」。「2026年4月1日を効力発生日」と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「賃貸マンション5棟、立体駐車場1棟、賃貸オフィス1棟及び賃貸店舗2件の計9物件を所有」。」）