# 新会社設立・持分法適用会社の拡大｜ジョルダン（3710）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3710/threads/bcd4372c3c03
企業ページ: https://komori.app/company/3710

## 経過

- FY2016-Q3 初出 「第１四半期連結会計期間より、若尓丹（上海）軟件開發有限公司については重要性が増したため持分法適用の範囲に含めております。当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したジョルダン企画株式会社を連結の範囲に含めております。第１四半期連結会計期間より、Kiwi株式会社については新規設立により持分法適用の範囲に含めております。」 — 上海子会社の持分法適用、新会社の設立・連結、Kiwi株式会社の新規設立による持分法適用を記載している。 (https://komori.app/company/3710/filing/2016-q1)
- FY2016 再掲 「若尓丹(上海)軟件開發有限公司については重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。また、ジョルダン企画株式会社については新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。Kiwi株式会社については新規設立に伴い、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。」 — 前四半期報告書で既に示されていた上海会社、ジョルダン企画、Kiwiの連結・持分法適用を年度報告で確認している。 (https://komori.app/company/3710/filing/2015-fy)
- FY2017-Q2 前進 「当第２四半期連結会計期間より、杰昱（上海）信息技術有限公司は重要性が増したため持分法適用の範囲に含めております。」 — 中国の新設会社である杰昱（上海）信息技術有限公司について、重要性の増加により持分法適用会社となった。 (https://komori.app/company/3710/filing/2017-q1)
- FY2017-Q3 再掲 「第２四半期連結会計期間より、杰昱（上海）信息技術有限公司は重要性が増したため持分法適用の範囲に含めております。」 — 杰昱（上海）信息技術有限公司を重要性の増加により持分法適用会社としたことを再掲している。 (https://komori.app/company/3710/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「当第３四半期連結会計期間において、従来持分法適用関連会社であったKiwi株式会社について、段階取得により子会社化し、持分法適用非連結子会社といたしました。」 — 従来の持分法適用関連会社であったKiwi株式会社について、段階取得による子会社化と持分法適用非連結子会社化という資本関係の進展があった。 (https://komori.app/company/3710/filing/2018-q2)
- FY2018 前進 「当連結会計年度より、J MaaS株式会社については新規設立に伴い、連結子会社に含めております。また、Jorudan Taiga Limitedをバングラデシュ人民共和国ダッカに設立しております。」 — MaaS会社の設立・連結子会社化に加え、バングラデシュ法人を新設し、関係会社の拡大が進んだ。 (https://komori.app/company/3710/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、コンパスティービー株式会社、ゼストプロ株式会社、有限会社プロセス、株式会社Doreicu、Jorudan Transit Directory, Inc.、イーツアー株式会社、株式会社悟空出版、株式会社ジェイフロンティア、J MaaS株式会社、若尓丹(上海)軟件開發有限公司、Remunera Jorudan株式会社、杰昱(上海)信息技術有限公司、Kiwi株式会社、Jorudan Taiga Limited、株式会社エキスプレス・コンテンツバンク、EXCB ASIA PACIFIC LIMITED、長城学院株式会社及び株式会社ブノワで構成されております。」 — J MaaS株式会社、Jorudan Taiga Limited等を含む関係会社構成を年度でも確認している。 (https://komori.app/company/3710/filing/2018-fy)
- FY2021-Q1 前進 「当第１四半期連結会計期間より、持分法適用非連結子会社であった若尓丹(上海)軟件開發有限公司及び杰昱(上海)信息技術有限公司の２社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」 — 若尓丹（上海）軟件開發有限公司と杰昱（上海）信息技術有限公司が、持分法適用非連結子会社から連結子会社となる段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/3710/filing/2020-q3)
- FY2021-Q2 再掲 「この結果、令和３年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社14社（うち連結子会社11社、持分法適用会社２社、非連結子会社１社）及び関連会社２社により構成されることとなりました。」 — 上海2社の連結子会社化等を反映した、子会社14社・連結子会社11社・持分法適用会社2社・非連結子会社1社・関連会社2社というグループ構成を再確認している。 (https://komori.app/company/3710/filing/2021-q1)
- FY2021-Q3 再掲 「この結果、令和３年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社14社（うち連結子会社11社、持分法適用会社２社、非連結子会社１社）及び関連会社２社により構成されることとなりました。」 — 上海2社の連結子会社化等を反映した、子会社14社・連結子会社11社・持分法適用会社2社・非連結子会社1社・関連会社2社というグループ構成を再確認している。 (https://komori.app/company/3710/filing/2021-q2)
- FY2023-Q1 前進 「この結果、令和４年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社15社（うち連結子会社12社、持分法適用非連結子会社２社、非連結子会社１社）及び関連会社２社により構成されることとなりました。」 — 株式会社エアーズの子会社化を反映し、連結子会社12社を含む子会社15社及び関連会社2社の構成となった。 (https://komori.app/company/3710/filing/2022-q3)