# ジョルダン（3710） FY2025 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3710/filing/2025-h1
提出日: 2026-05-15
対象期間: 2025-10-01 〜 2026-09-30
企業ページ: https://komori.app/company/3710
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y49B.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、イーツアー株式会社が清算結了したことにより連結の範囲から除外されました。また、売上高は増加した一方で、セグメント別にはマルチメディア事業とソフトウエア事業・ハードウエア事業で売上が減少するなどの変化がありました。

## 事業

本中間連結会計期間において、当社グループは情報通信関連の事業を中心に事業を展開しており、乗換案内事業を核としつつ、マルチメディア事業・ソフトウェア事業・ハードウェア事業を含むセグメント構成で収益を獲得しています。市場環境としては、日本の景気は緩やかに回復しており、情報通信分野のソフトウエア投資が増加、インターネット関連サービスの売上高も前年同期比で増加しています。AI技術の高度化・実用化の進展、MaaS関連のサービスやスマートシティの動きが進展しており、訪日旅行者の増加を含む移動需要の拡大が見込まれています。当社グループは「乗換案内」の各種インターネットサービスを広く普及させるとともに、MaaS関連のサービスやハードウエアを含むシステムの提供、関連分野における研究開発にも取り組んでいます。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 31百万円
- フリーキャッシュフロー: 4億円

## セグメント

- 乗換案内事業 / 売上高 14億円 / 営業利益 2億円
- マルチメディア事業 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 -83.7% / 営業利益 -4百万円
- ソフトウェア事業 / 売上高 3億円 / 売上構成比 -1.5% / 営業利益 -7百万円
- ハードウェア事業 / 売上高 48百万円 / 売上構成比 -39.5% / 営業利益 4百万円
- その他 / 売上高 6百万円 / 売上構成比 5.4% / 営業利益 -1百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本中間報告書（2026-05-15）で、費用削減（マルチメディア事業）、AI関連領域の研究開発、MaaS関連サービスにおけるハードウェアを含むシステム提供、ならびにMaaS/スマートシティ文脈が追加で言及された。既存のMaaSプラットフォーム整備およびMaaS・スマートシティ連携の推進エントリには、MaaS関連サービス等への取り組み方針が追記される形となった。

- + マルチメディア事業の費用削減
- + AI関連領域の研究開発活動
- + MaaS向けシステム提供の拡大

### 外部エクスポージャー

当中間連結会計期間の外部環境として、中東情勢の影響注視および訪日旅行者増加に伴う移動需要拡大の見込みが追加で記載された。

- + 中東情勢の影響注視
- + 訪日旅行者増加による移動需要拡大

### 資本配分

2026年提出書類（中間報告）において、設備投資（有形・無形の取得）と研究開発費の計上、ならびに配当（取締役会決議）と長期借入金返済に関する記載が確認されたため、該当エントリを更新し、一部は新規追加した。

- + 有形・無形資産の取得支出

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-05-15）において、既存の契約・認証等の能力構築エントリとは別に、AI関連領域の研究開発活動およびMaaS関連のサービス・ハードウェアを含むシステム提供に関する取り組みが新たに具体的に記載されたため、新規エントリを追加する。

- + AI関連領域の研究開発
- + MaaS関連システム提供

## 会社自身の言葉

### 株主還元（配当）

- 「令和6年11月14日取締役会決議による配当金の総額 30,604千円、1株当たり配当額 6円、基準日 令和6年9月30日、効力発生日 令和6年12月6日。令和7年11月13日取締役会決議による配当金の総額 30,604千円、1株当たり配当額 6円、基準日 令和7年9月30日、効力発生日 令和7年12月9日。」 — 取締役会決議に基づく期末配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日）の記載

### 費用・投資・資金の動き（R&D/設備/財務）

- 「費用削減を進めており、マルチメディア事業で費用削減を進めた結果、損益面が改善した旨の記述あり。」 — 費用削減（特にマルチメディア事業）により損益が改善した旨の記載
- 「有形固定資産の取得による支出 20,399千円、無形固定資産の取得による支出 11,071千円。計31,470千円を設備投資として計上。」 — 設備投資としての有形・無形固定資産取得支出（合計）の記載
- 「研究開発費の総額は166,464千円（当中間連結会計期間）。情報通信分野におけるAI技術の高度化・実用化の急速な進展を踏まえ、AI関連領域の研究開発活動を実施。」 — 研究開発費総額と、AI関連領域の研究開発実施の記載
- 「長期借入金の返済による支出 10,012千円（前期に計上）、配当金支払額の記録あり。」 — 長期借入金返済支出および配当金支払額の記録の記載

### 戦略・事業展開（AI、MaaS等）

- 「当社グループは「乗換案内」の各種インターネットサービスを広く普及させるとともに、MaaS関連のサービスやハードウェアを含むシステムの提供、関連分野における研究開発にも取り組んでいます。」 — 乗換案内の普及、MaaS関連サービス・ハードウェアを含むシステム提供、研究開発への取組の記載
- 「情報通信分野におけるAI技術の高度化・実用化の急速な進展を踏まえ、AI関連領域の研究開発活動を実施。」 — AI技術の高度化・実用化の進展を踏まえたAI関連研究開発活動の実施の記載
- 「AI技術の高度化・実用化の進展、MaaS関連のサービスやスマートシティの動きが進展しており、訪日旅行者の増加を含む移動需要の拡大が見込まれています。」 — AI技術やMaaS/スマートシティの進展と、訪日旅行者増を含む移動需要拡大の見込みの記載

### 外部環境と業績要因（需要・リスク・セグメント）

- 「乗換案内事業における法人向け売上高の大幅な増加と広告等の売上高の増加により、セグメント全体の売上高と利益が増加。」 — 乗換案内事業での法人向け売上・広告等の増加により売上高と利益が増加した旨の記載
- 「訪日旅行者の増加を含む移動需要の拡大が見込まれています。」 — 訪日旅行者の増加を含む移動需要拡大の見込みの記載
- 「中東情勢の影響を注視。」 — 中東情勢の影響を注視する必要がある旨の記載