# ジョルダン（3710） 2026年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3710/disclosure/20261111574473
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3710

## 何が変わったか

2026年9月期は、売上高が増収、営業利益が大幅増益となり、最終利益も増加した。2027年9月期は、売上高・経常利益・最終利益の減少を見込む一方、営業利益は増益予想としている。

## 会社が挙げた理由

乗換案内事業の法人向け・広告売上の増加、ソフトウエア事業の案件受注・納品の進展が増収増益に寄与した。一方、次年度は売上原価や研究開発費等の減少で営業利益の増加を見込むが、助成金収入の減少により経常利益は減少するとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和７年10月１日〜令和８年９月30日
- 売上高: {"value":3106,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 営業利益: {"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":138.7}
- 経常利益: {"value":451,"unit":"百万円","yoy_pct":74.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":302,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- １株当たり当期純利益: 59円35銭
- 売上高営業利益率: 3.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"81.6%","前期末":"83.3%"}
- 総資産: {"value":5954,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4884,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":551,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-118,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-30,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3658,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6},"営業利益":{"value":175,"unit":"百万円","yoy_pct":60.6},"経常利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":-38},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":175,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":7,"change":-3,"change_rate":-30,"unit":"円"}
- 配当性向: 20.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"乗換案内事業":{"value":2625932,"unit":"千円","yoy_pct":10.1},"マルチメディア事業":{"value":859,"unit":"千円","yoy_pct":-58.5},"ソフトウエア事業":{"value":487717,"unit":"千円","yoy_pct":13.2},"ハードウエア事業":{"value":126773,"unit":"千円","yoy_pct":-28.2}}
- セグメント別利益: {"乗換案内事業":{"value":431750,"unit":"千円","yoy_pct":20.7},"マルチメディア事業":{"value":-6703,"unit":"千円","yoy_pct":35.6},"ソフトウエア事業":{"value":-8299,"unit":"千円","yoy_pct":69.1},"ハードウエア事業":{"value":7201,"unit":"千円","yoy_pct":-66.4}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":108742,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":66589,"unit":"千円","対象資産":"一部の土地並びに建物"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関連会社株式売却益","value":7116,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1135,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":16413,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":66589,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":2245,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"社数":1,"社名":"イーツアー株式会社"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 5,255,000株
- 期末自己株式数: 154,284株
- 業績の増減要因: 乗換案内事業では法人向け事業や広告等の売上高が増加し、ソフトウエア事業では案件の受注・納品が順調に推移した。一方、ハードウエア事業では前年の中国における販売増加の反動等により売上高・利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「令和８年９月期 決算短信」「１．令和８年９月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高9.6％増、営業利益138.7％増、経常利益74.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益15.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高3,106百万円（9.6％増）、営業利益108百万円（138.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益108百万円、経常利益451百万円、親会社株主に帰属する当期純利益302百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次年度の営業利益175百万円（当連結会計年度比60.6％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「８年９月期10.00円、９年９月期(予想)7.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「９年９月期(予想)の配当性向20.4％。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計8,252千円、特別損失合計85,248千円、減損損失66,589千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「一部の土地並びに建物について減損損失を計上」および減損損失66,589千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「乗換案内事業売上高10.1％増・利益20.7％増、マルチメディア事業売上高58.5％減、ソフトウエア事業売上高13.2％増、ハードウエア事業売上高28.2％減・利益66.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「８年９月期3.5％、７年９月期1.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は８年９月期81.6％、７年９月期83.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー551,195千円（前連結会計年度比71.0％増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「法人向けの事業の売上高が大きく増加」「案件の受注・納品が順調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「乗換案内事業の売上高2,625,932千円、セグメント利益431,750千円などのセグメント数値と、法人向け事業・広告等の増加理由が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「法人向けの事業の売上高が大きく増加」「費用の削減を進めており」「案件の受注・納品が順調に推移」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益につきましては…増加の見通しです」「減少の見通しです」「見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当連結会計年度「令和７年10月１日～令和８年９月30日」、次年度「令和８年10月１日～令和９年９月30日」と各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響を注視する必要」「AI技術の急速な進化等の市場環境の大きな変化も想定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外１社（社名）イーツアー株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「案件の受注・納品が順調に推移した」と記載されているが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には「多くの方々に広くご利用いただく」とあるが、利用者数などの数値は記載されていない。」）