# 収益認識会計基準の適用｜特種東海製紙（3708）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q2 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を売上高から控除しております。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識時点と販売促進費等の表示方法を変更した。当第2四半期累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ32百万円減少したが、営業利益等への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/3708/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ49百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」 — 収益認識会計基準の適用を継続し、当第3四半期累計期間では売上高・販売費及び一般管理費が各49百万円減少したが、利益への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/3708/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「この結果、当連結会計年度の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ54百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」 — 収益認識会計基準の適用を継続し、売上高・販売費及び一般管理費は各54百万円減少したが、利益への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/3708/filing/2021-fy)