# 譲渡制限付株式報酬制度の導入｜特種東海製紙（3708）の変遷

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## 経過

- 2026-05-14 初出 「本制度は、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを共有し、一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。」 — 取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、年額60百万円以内・年間45,000株以内の報酬枠を定める議案を株主総会に付議する方針を初めて開示した。 (https://komori.app/company/3708/disclosure/20260514532737)
- 2026-05-14 前進 「取締役・執行役員等を対象とする譲渡制限付株式報酬制度 (RS)を導入」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、取締役に加えて執行役員等にも対象範囲を広げ、企業価値向上と株主との価値共有を図る方針を示している。 (https://komori.app/company/3708/disclosure/20260514533114)
- 2026-05-28 前進 「今般、当社は、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを共有し、一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、一定の譲渡制限期間および当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下、「譲渡制限付株式」という。）を割り当てることといたしたいと存じます。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、定時株主総会議案として対象取締役、年額60百万円以内、年間45,000株以内の上限、譲渡制限・無償取得・解除条件などの具体的な制度内容を示している。株主総会承認を前提とする提案であり、導入完了とは記載していない。 (https://komori.app/company/3708/disclosure/20260527549419)
- 2026-05-28 前進 「本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式に関する報酬等として、譲渡制限付株式又は譲渡制限付株式の割当てのための金銭報酬債権を支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬等を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、株主総会承認を条件とする導入条件と、無償交付・現物出資交付の方法を含む制度内容を記載している。制度導入の完了ではない。 (https://komori.app/company/3708/disclosure/20260527549420)
- FY2026 初出 「本制度は、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを共有し、一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。」 — 対象取締役に譲渡制限付株式を割り当て、企業価値向上へのインセンティブと株主との価値共有を図る制度を導入する方針を、2026年6月26日開催予定の株主総会への付議事項として初めて示した。年額60百万円以内、年間45,000株を上限とする。 (https://komori.app/company/3708/filing/2025-fy)
- 2026-06-26 前進 「当社は、2026 年６月 26 日開催の当社第 19 回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを共有し、一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額 60 百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は 45,000 株を上限とすること、および譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社取締役会が予め定める地位から退任又は退職する日までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。」 — 株主総会で制度導入と報酬枠等が承認され、取締役会が対象取締役・執行役員・子会社取締役への自己株式38,600株の処分を決議した。払込期日は2026年7月24日であり、処分自体は将来予定である。 (https://komori.app/company/3708/disclosure/20260626581262)
- 2026-06-26 前進 「本日、当社取締役会において、当社第 19 回定時株主総会から 2027 年６月開催予定の当社第 20 回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役 4 名、当社の執行役員 11 名および当社子会社の取締役 18 名（以下、総称して「割当対象者」という。）に支給される金銭報酬債権合計 69,943,200 円を、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより特定譲渡制限付株式として当社普通株式 38,600 株を割り当てることを決議いたしました。」 — 制度の株主総会承認に続き、具体的な割当対象者、株式数、処分総額および払込期日が決まり、導入が実行段階へ進んだ。ただし、自己株式の処分は2026年7月24日予定であり、完了とはしていない。 (https://komori.app/company/3708/disclosure/20260626581262)
- 2026-07-24 達成 「当社は、2026 年６月 26 日開催の当社取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日、払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、株主総会付議・導入方針の段階から、自己株式38,600株の処分および払込手続き完了という実行・完了段階へ進んだことを記録する。canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/3708/disclosure/20260724598844)
- 2026-07-24 達成 「本日、払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、2026年7月24日に自己株式38,600株、処分総額69,943,200円の払込手続きが完了し、導入が実行・完了した。 (https://komori.app/company/3708/disclosure/20260724598844)