# カンパニー制による意思決定の迅速化｜特種東海製紙（3708）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「経営方針の達成に向けてカンパニー制を導入しました。これまでの３事業グループ制を３事業カンパニー制に改編すると共に、従来以上の責任と権限をカンパニーＣＥＯに移譲することにより、経営のスピードアップを図ってまいります。」 — 事業グループ制からカンパニー制へ改編し、権限移譲を行う方針を示している。 (https://komori.app/company/3708/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「業務執行上の課題解決、業務改善の進捗・効果確認、意思統一を目的とした「カンパニー実績報告会」を月１回、「事業本部及びセンター実績報告会」を隔月に１回開催し、当社の各部門及び子会社各社の業務遂行状況・業務報告を行っております。」 — カンパニー制を前提とした月次・隔月の実績報告会により、各部門・子会社の業務遂行状況を管理している。 (https://komori.app/company/3708/filing/2016-fy)
- FY2018 後退 「また、業務執行上の課題解決、業務改善の進捗・効果確認、意思統一を目的として、当社取締役・執行役員等が出席する「カンパニー実績報告会」を原則隔月に１回開催し、当社各部門及び子会社各社の業務遂行状況ならびに業務報告を行っております。」 — カンパニー実績報告会の開催頻度が、過去に記載された月１回から本 filing では原則隔月に１回と記載されている。 (https://komori.app/company/3708/filing/2017-fy)
- FY2022 再定義 「また、横の連携も円滑に行うことを目的とした“事業本部制”を採用することにより、各セグメントが持つ技術や生産力をより相乗的に発揮できるように運営を行っております。」 — 従来のカンパニー制に代わり、各セグメント間の連携を目的とする事業本部制を採用していると説明している。 (https://komori.app/company/3708/filing/2021-fy)