# 特種東海製紙（3708） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3708/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3708 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZC7N.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、連結子会社であった株式会社ＴＴトレーディングが、2026年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結の範囲から除外されました。業績面では、売上高は前年同期比で増加した一方、経常利益や親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比で減少しています。 ## 事業 特種東海製紙グループは、四つの事業セグメントを軸に紙パルプ製造・紙加工品の製造販売を行う。第7次中期経営計画（2026年度〜2028年度の3ヶ年計画）のもと、経常利益80億円、ROE7.0％以上を中期経営目標として掲げ、成長分野の拡販や既存の再資源化ビジネスの基盤強化に取り組んでいる。財政状態は総資産141,310百万円（143,134百万円へ増加）、純資産額90,102百万円（90,721百万円へ増加）であり、自己資本比率58.9％（58.7％→0.2ポイント低下）となっている。中間連結期間末の現金及び現金同等物は5,947百万円。連結決算期間において、連結子会社TTトレーディングは2026年4月1日付で存続会社特種東海製紙が吸収合併し、TTトレーディングは連結の範囲から除外された。2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割が実施されている。 ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - 設備投資: 39億円 - フリーキャッシュフロー: 21億円 ## セグメント - 産業素材 / 売上高 223億円 / 営業利益 6億円 - 特殊素材 / 売上高 105億円 / 営業利益 8億円 - 生活商品 / 売上高 97億円 / 営業利益 4億円 - 環境関連 / 売上高 80億円 / 営業利益 7億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン TTトレーディングが2026年4月1日付で吸収合併され連結範囲から除外されたため、同社に紐づく販売チャネルを「concluded」扱いに更新。 - − TTトレーディング - − TTトレーディング ### 戦略的賭け 本提出書類では、収益力改善に向けた製品構成・生産効率・販売方法の見直し（新規追加）と、TTトレーディングの吸収合併（新規追加）が明示された。加えて、第7次中期経営計画の推進および再資源化ビジネスの基盤強化に関する既存エントリへの言及があったため追記した。 - + 製品構成更新と生産効率化 - + TTトレーディング吸収合併 ### 製品 提出書類（2026-11-13）にて、既存の主力・衛生用紙・加工紙の再記載が確認された。加えて、成長分野として「アラミドペーパー」が再言及され、製品群として「自然環境活用分野製品」「再生資源関連製品等」が新たに明示された。 - + 自然環境活用分野製品 - + 再生資源関連製品等 ### 技術 本提出書類で新たに「合成繊維（アラミドペーパー）」が新興製品として明示されたため、関連する紙素材技術を新規エントリとして追加した。既存の技術正準エントリ名は本書類内で言及されていない。 - + アラミドペーパー素材技術 ### 資本配分 本提出書類（2026-11-13）では、設備投資・R&Dの金額開示（資本支出/研究開発投資の最新値）、TTトレーディングの吸収合併（結合日2026-04-01・連結除外の記載）、補助金受領（223百万円）、ESOP信託口保有株式に係る配当金注記が新たに登場する。加えて、2025年10月1日付の1株3株への株式分割、および当期の配当決議（2026-11-12追加配当を含む）の具体が新規トラッキング対象となるため、該当エントリを追加した。 - + 1株3株への株式分割 - + 中間・期末・追加配当決議 ### 規制ポジショニング 本提出書類で、完全子会社TTトレーディングの吸収合併（2026年4月1日付）による連結範囲の変更が新たに具体的に記載されたため、法的組織再編として新規エントリを追加する。 - + TTトレーディング吸収合併 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・重点施策（成長/再資源化の方針） - 「第7次中期経営計画（2026年度〜2028年度の3ヶ年計画）のもと、経常利益80億円、ROE7.0％以上を中期経営目標として掲げ、成長分野の拡販や既存の再資源化ビジネスの基盤強化に取り組んでいる。」 — 第7次中期経営計画の中期目標（経常利益・ROE）と取り組み方針を示す。 - 「製品構成のアップデート・生産効率化・販売方法の多角化」 — 収益の安定化に向けた具体施策（製品構成、生産効率、販売方法の見直し）を示す。 - 「成長分野の拡販、廃棄物燃料・家電・小型家電リサイクル・再生プラスチック等の再資源化ビジネスの基盤強化」 — 成長分野の拡販と再資源化ビジネス（廃棄物燃料・リサイクル等）の基盤強化を示す。 ### 組織再編（TTトレーディングの吸収合併） - 「連結子会社TTトレーディングは2026年4月1日付で存続会社特種東海製紙が吸収合併し、TTトレーディングは連結の範囲から除外された。」 — TTトレーディングが吸収合併され、連結範囲から除外されたことを示す。 - 「2025年6月26日 定時株主総会 普通株式 配当総額696百万円 1株当たり配当額60.0円 基準日2025年3月31日 効力発生日2025年6月27日 原資: 利益剰余金」 — TTトレーディングの吸収合併に関する言及（要旨）を示す。 - 「連結子会社TTトレーディングは2026年4月1日付で存続会社特種東海製紙が吸収合併」 — TTトレーディングを吸収合併した事実（連結子会社の合併）を示す。 - 「連結子会社TTトレーディングは2026年4月1日付で存続会社特種東海製紙が吸収合併し、TTトトレーディングは連結の範囲から除外された。」 — 吸収合併と同時に、TTトレーディングが連結の範囲から除外されたことを示す。 - 「連結決算期間において、連結子会社TTトレーディングは2026年4月1日付で存続会社特種東海製紙が吸収合併し、TTトレーディングは連結の範囲から除外された。」 — 連結決算期間における吸収合併と連結範囲除外の記載を示す。 ### 株式分割・配当（株主還元/株主構成関連） - 「2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割が実施。」 — 株式分割（1株→3株）を実施したことを示す。 - 「注）2026年11月12日取締役会の決議には株式付与ESOP信託口が保有する株式に対する配当金13百万円が含まれている。」 — 2026年11月12日取締役会決議の中間配当にESOP信託口保有株式分が含まれる旨を示す。 ### 事業環境・製品/研究開発・投資資金（運用状況の説明） - 「R&D費（円単位）: 277,000,000円」 — 研究開発費の金額（277,000,000円）を示す。 - 「有形固定資産の取得による支出 3,869百万円」 — 有形固定資産の取得による支出（3,869百万円）を示す。 - 「合成繊維（アラミドペーパー）」 — 成長分野としての合成繊維（アラミドペーパー）を示す。 - 「ウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化等により地政学リスクが高まり、資源価格の高騰による物価上昇の影響等が先行きの不透明感を生じさせている。」 — 地政学リスクや資源価格高騰による不透明感の発生を示す。 - 「補助金の受領 223百万円（投資活動によるキャッシュ・フロー）、国庫補助金関連の記載は補助金としての公表があり。」 — 補助金の受領額（223百万円）と計上区分（投資活動CF）を示す。 - 「資源価格の高騰による物価上昇の影響」 — 資源価格高騰による物価上昇の影響を示す。 - 「段ボール原紙」 — 製品群としての段ボール原紙を示す。 - 「クラフト紙」 — 製品群としてのクラフト紙を示す。 - 「トイレットペーパー」 — 製品群としてのトイレットペーパーを示す。 - 「ペーパータオル」 — 製品群としてのペーパータオル/加工品を示す。 - 「ラミネート加工品」 — 製品群としてのラミネート加工品を示す。 - 「自然環境活用分野製品」 — 製品群としての自然環境活用分野製品を示す。 - 「再生資源関連製品等」 — 製品群としての再生資源関連製品等を示す。