# 特種東海製紙（3708） 2027年3月期第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3708/disclosure/20261117582106
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-17
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3708

## 何が変わったか

2027年3月期の通期予想を見直し、営業利益は32億円から43億円へ引き上げる一方、経常利益は58億円から50億円、当期純利益は46億円から32億円へ引き下げた。第2四半期累計では売上高が過去最高となったが、経常利益と中間純利益は前年同期を下回った。

## 会社が挙げた理由

特殊素材では電子材料分野の需要増や特殊紙の価格改定効果が想定を上回る見込みとなり、環境関連では鉄・アルミや貴金属の価格上昇などにより業績が期初想定を上回る見通しとなった。一方、持分法投資利益が期初予想を下回る見通しとなり、営業利益の増加に伴う税負担の増加も見込まれたため、経常利益と当期純利益を下方修正した。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算説明資料","対象決算期":"2027年9月期 第2四半期","対象期間の終了日":"2026-09-30","要点":[{"text":"第2四半期累計の売上高は前年同期比5.2%増の504.15億円となり、20期中で過去最高値を更新した。","icon":"trophy","metric":"売上高"},{"text":"通期営業利益予想を43億円へ上方修正した一方、経常利益予想は50億円、当期純利益予想は32億円へ下方修正した。","icon":"target","metric":"営業利益"},{"text":"原燃料高や持分法投資利益の減少が利益を圧迫したが、特殊素材の販売数量回復、価格改定、環境関連事業が業績を支えた。","icon":"factory","metric":"経常利益"}],"売上高":{"value":50415,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":2408,"unit":"百万円","yoy_pct":2.0},"経常利益":{"value":3116,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3},"純利益":{"value":2205,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4},"指標別の説明":{"売上高":[{"tag":"bright","text":"特殊素材の販売数量回復や価格改定、環境関連事業の好調により増収となった。","quote":"原燃料高騰をはじめとするコスト上昇が継続し、製紙セグメントの利益を圧迫した一方で、特殊素材での販売数量の回復やペーパータオル、ラミネート製品の価格改定など、販売面では改善傾向"}],"営業利益":[{"tag":"cause","text":"価格改定効果や販売数量の増加、環境関連事業が利益を押し上げた一方、原燃料価格などの高止まりが重しとなった。","quote":"原料を中心に原燃料価格全般が高止まりしたことでマイナス要因が増加"},{"tag":"forecast","text":"営業利益の通期予想を32億円から43億円へ上方修正した。","quote":"営業利益を32億円から43億円へ上方修正"}],"経常利益":[{"tag":"cause","text":"持分法投資利益の減少により前年同期比で減益となった。","quote":"持分法投資利益が前年同期比で減少したことで、経常利益、中間純利益は前年同期比で減益"},{"tag":"forecast","text":"持分法投資利益が期初予想を下回る見通しのため、通期予想を下方修正した。","quote":"持分法投資利益が期初予想を下回る見通しとなったため、経常利益の通期予想を下方修正"}],"純利益":[{"tag":"forecast","text":"営業利益の増加と持分法投資利益の減少による税負担増加を見込み、通期予想を下方修正した。","quote":"営業利益の増加と持分法投資利益の減少により税負担の増加が見込まれたため、当期純利益の通期予想を下方修正"}]},"売上総利益率":"not_disclosed","営業利益率":"not_disclosed","販管費":"not_disclosed","当四半期3か月の実績":"not_disclosed","通期業績予想":{"売上高":{"value":100000,"unit":"百万円","low":null,"high":null},"営業利益":{"value":4300,"unit":"百万円","low":null,"high":null},"経常利益":{"value":5000,"unit":"百万円","low":null,"high":null},"純利益":{"value":3200,"unit":"百万円","low":null,"high":null}},"通期予想に対する進捗率":{"売上高":50.4,"営業利益":56.0,"経常利益":62.4,"純利益":69.1},"計画に対する自己評価":"not_disclosed","セグメント別実績":[{"segment":"産業素材","売上高":{"value":23579,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":572,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}},{"segment":"特殊素材","売上高":{"value":10817,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"営業利益":{"value":767,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}},{"segment":"生活商品","売上高":{"value":9770,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":392,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2}},{"segment":"環境関連","売上高":{"value":9634,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"営業利益":{"value":712,"unit":"百万円","yoy_pct":49.8}}],"増減要因の内訳":[{"metric":"営業利益","label":"数量・価格","value":830,"unit":"百万円"},{"metric":"営業利益","label":"資材","value":-301,"unit":"百万円"},{"metric":"営業利益","label":"工場能率","value":-225,"unit":"百万円"},{"metric":"営業利益","label":"固定費等","value":-291,"unit":"百万円"},{"metric":"営業利益","label":"環境関連","value":237,"unit":"百万円"},{"metric":"営業利益","label":"子会社利益等","value":-201,"unit":"百万円"}],"主要KPI":[{"指標名":"電子材料等成長領域の市場規模","value":"2.5～3.0","unit":"兆円","period":"2035年3月期 通期","basis":"plan","yoy_pct":null,"prior_value":null,"prior_period":null,"assumed_low":1.5,"assumed_high":5.0,"comment":"電子材料等の成長領域は中長期的な拡大が見込まれている。"},{"指標名":"電子材料等成長領域の市場成長率","value":5,"unit":"% CAGR","period":"2035年3月期 通期","basis":"plan","yoy_pct":null,"prior_value":null,"prior_period":null,"assumed_low":2,"assumed_high":8,"comment":"電子材料等の市場は中長期的に年率5%で成長すると予測している。"},{"指標名":"岩石蓄熱プラントの熱容量","value":10,"unit":"メガワット","period":"2027年3月期 第2四半期","basis":"actual","yoy_pct":null,"prior_value":null,"prior_period":null,"assumed_low":1,"assumed_high":100,"comment":"国内初となる規模の実証運転を開始した。"},{"指標名":"岩石蓄熱プラントへの天然石積載量","value":70,"unit":"トン","period":"2027年3月期 第2四半期","basis":"actual","yoy_pct":null,"prior_value":null,"prior_period":null,"assumed_low":10,"assumed_high":500,"comment":"静岡県内産の天然石約70トンを積載している。"}],"単価と数量の指標":"not_disclosed","店舗数・拠点数":"not_disclosed","従業員数":"not_disclosed","業績見通しの前提":"not_disclosed","見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":{"name":"第7次中期経営計画","end_fy":2029,"targets":[{"metric":"経常利益","unit":"億円","base":null,"base_fy":null,"target":80,"scope":"2027年3月期～2029年3月期"},{"metric":"ROE","unit":"%","base":null,"base_fy":null,"target":"7.0%以上","scope":"2027年3月期～2029年3月期"},{"metric":"セグメント利益（産業素材）","unit":"百万円","base":2013,"base_fy":2026,"target":3100,"scope":"2029年3月期"},{"metric":"セグメント利益（特殊素材）","unit":"百万円","base":1494,"base_fy":2026,"target":1700,"scope":"2029年3月期"},{"metric":"セグメント利益（生活商品）","unit":"百万円","base":798,"base_fy":2026,"target":900,"scope":"2029年3月期"},{"metric":"セグメント利益（環境関連）","unit":"百万円","base":755,"base_fy":2026,"target":1700,"scope":"2029年3月期"},{"metric":"投資額","unit":"億円","base":null,"base_fy":null,"target":"470億円～","scope":"計画期間"},{"metric":"総還元額","unit":"億円","base":null,"base_fy":null,"target":"90～160億円","scope":"計画期間"}],"財務目標":[{"metric":"ROE","low":7.0,"high":null,"label":"ROE 7.0％以上"}],"年間配当":{"value":94.0,"fy":"2027年3月期","basis":"plan","previous_forecast":null,"prior_value":53.67,"unit":"円"},"配当性向":{"value":100.8,"fy":"2027年3月期","basis":"plan","total_return_pct":158.5,"total_return_fy":"2027年3月期","total_return_basis":"plan","target_pct":50,"policy":"配当性向50％ or DOE4.0％"},"自己株式取得":{"status":"considering","amount":null,"unit":null,"text":"機動的な自己株式の取得を株主還元方針として掲げている。"},"設備投資額":{"spent":null,"spent_period":null,"plan":255,"plan_fy":"2027年3月期～2029年3月期","unit":"億円"},"受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":[{"name":"電子材料等成長領域","unit":"兆円","size":"2.5～3.0","size_prior":null,"share_pct":null,"share_prior_pct":null,"note":"中長期的にはCAGR5％での成長が予測される。"}],"質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":[{"icon":"rocket","text":"アラミドペーパーの市場開拓を進め、能力を現状比50％増強する設備投資の要否を2028年頃までに決定する予定。"},{"icon":"handshake","text":"段ボール原紙事業で専業メーカー4社による製品・技術開発、コスト削減、マーケティング連携などの協業を検討している。"},{"icon":"zap","text":"4者連携による岩石蓄熱プラントの実証運転を開始した。"},{"icon":"building-2","text":"島田市などと地域循環共生圏の構築に向けた共創協定を締結した。"},{"icon":"clapperboard","text":"ウイスキーの新製品Dessin Series Flora 2026を11月下旬に発売する。"}]}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「進捗率 50.4%、56.0%、62.4%、69.1%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「該当する計画比評価の記載なし」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「2027年3月期 第２四半期業績」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「売上高は20期中で過去最高値を更新」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「営業利益を32億円から43億円へ上方修正、経常利益を58億円から50億円、当期純利益を46億円から32億円に下方修正」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「利益の前年同期比増減要因 +830、▲301、▲225、▲291、+237、▲201」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「原料を中心に原燃料価格全般が高止まりしたことでマイナス要因が増加」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「産業素材、特殊素材、生活商品、環境関連の売上高・営業利益」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「資材 ▲301、工場能率 ▲225、固定費等 ▲291」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「持分法投資利益が前年同期比で減少したことで、経常利益、中間純利益は前年同期比で減益」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「トイレットペーパーでは10月以降の浸透を見込む」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2026/3期実績、2029/3期目標」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「能力増強に向けた設備投資の検討／実証運転を開始／Dessin Series Flora 2026発売」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「2.5～3.0兆円、CAGR5％、10メガワット、約70トン」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「販売数量が前年同期を上回った／いずれの販売数量も減少／セグメント利益は前年同期を下回った」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「数量・価格」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用人数の記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「2.5～3.0兆円の市場規模／CAGR5％」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「配当性向50％ or DOE4.0％」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「機動的な自己株式の取得」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE 7.0％以上」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「投資255億円／投資額計470億円～」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「2027年3月期 第2四半期 決算説明資料」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「財務情報／連結業績ハイライト／セグメント実績情報」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「上回る見通し／10月以降の浸透を見込む／決定する予定」）
