# 特種東海製紙（3708） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3708/disclosure/20261110572181
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3708

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結予想について、売上高は100,000百万円で据え置き、営業利益は3,200百万円から4,300百万円へ引き上げた。一方、経常利益は5,800百万円から5,000百万円へ、親会社株主に帰属する当期純利益は4,600百万円から3,200百万円へ引き下げた。

## 会社が挙げた理由

電子材料分野の需要の高まりによる特殊機能紙の販売数量改善、特殊紙の価格改定効果、鉄・アルミや貴金属の価格上昇により、営業利益を上方修正した。一方、持分法投資利益が期初想定を下回る見通しとなったため、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益を下方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":100000,"revised_forecast":100000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3200,"revised_forecast":4300,"change":1100,"change_rate":34.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":5800,"revised_forecast":5000,"change":-800,"change_rate":-13.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":4600,"revised_forecast":3200,"change":-1400,"change_rate":-30.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":131.65,"revised_forecast":92.38,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年５月 14 日
- 前期実績: 2026 年３月期：売上高95,413百万円、営業利益4,296百万円、経常利益5,728百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,368百万円、１株当たり当期純利益125.01円 銭
- 修正の理由: 電子材料分野の需要の高まりによる特殊機能紙の販売数量改善、特殊紙全般の価格改定効果、鉄・アルミや貴金属の価格上昇等により営業利益は期初想定を上回る見通し。一方、持分法投資利益は期初想定を下回る見通し。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027 年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「2026 年５月 14 日に公表した業績予想を…修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題が「2027 年３月期通期連結業績予想数値の修正」となっている。」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高は前回発表予想、今回修正予想ともに100,000百万円。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益には増減額が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益の増減額は1,100百万円、経常利益は△800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△1,400百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減額・増減率は「－」で、営業利益、経常利益、当期純利益には増減率が記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は34.4％、経常利益は△13.8％、親会社株主に帰属する当期純利益は△30.4％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高は前回発表予想、今回修正予想ともに100,000百万円で、増減額・増減率は「－」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想は経常利益5,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,200百万円。前期実績はそれぞれ5,728百万円、4,368百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高の前回発表予想（A）と今回修正予想（B）はともに100,000百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には営業利益、持分法投資利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の説明があるが、特別損失等の計上に関する記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「特殊紙全般の価格改定効果が期初想定を上回って発現する見通し」「鉄・アルミや貴金属の価格上昇等により環境関連事業の業績が期初想定を上回る見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「特殊素材事業において電子材料分野の需要の高まり」「特殊機能紙」「環境関連事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売数量が改善傾向」「価格改定効果が期初想定を上回って発現」「鉄・アルミや貴金属の価格上昇」「持分法投資利益については期初想定を下回る見通し」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には各利益科目の増減額が記載されているが、需要、価格改定、資源価格、持分法投資利益ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「電子材料分野の需要の高まり」「鉄・アルミや貴金属の価格上昇」「特殊紙全般の価格改定効果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由には「改善傾向」「上回って発現する見通し」「下回る見通し」とあるが、各要因の影響金額や比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「販売数量が改善傾向にある」「発現する見通しとなった」「上回る見込みとなった」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益については特殊機能紙、価格改定、環境関連事業を理由とし、「持分法投資利益については期初想定を下回る見通し」として経常利益・当期純利益を下方修正している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文の修正理由に、合併、子会社化、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には需要、価格、資源価格、持分法投資利益の説明があるが、投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理などに関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026 年 11 月 12 日」、対象期間は「2026 年 4 月 1 日～2027 年 3 月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026 年５月 14 日に公表した業績予想」および対象期間の開始日は「2026 年 4 月 1 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027 年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想または配当金額に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回って発現する見通し」「上回る見込み」「下回る見通し」「実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」」）