# 特種東海製紙（3708） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3708/disclosure/20261005546209
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3708

## 何が変わったか

当中間期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を下回った。

## 会社が挙げた理由

製品構成の更新、生産効率化、販売方法の多角化、成長分野の拡販などに取り組んだ。売上面では販売数量の増加や価格改定前の需要、電子材料分野の需要拡大、再生資源価格の上昇などが寄与した一方、原燃料・材料・エネルギー・物流・固定費の上昇、中東情勢によるコストアップ、前年の特需消失などが利益を圧迫した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":50415,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":2408,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 経常利益: {"value":3116,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2205,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.7,"前期末":58.9}
- 総資産: {"value":143134,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":90721,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5437,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3368,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3207,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5947,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正あり","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3416,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":32,"unit":"百万円"},{"項目":"国庫補助金","value":188,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":26,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 販売数量の増加、価格改定前の取り込み需要、電子材料分野の需要拡大、建設工事の完工・進捗、再生資源価格の上昇などが売上に寄与した一方、原燃料・材料・エネルギー・物流・固定費の上昇、前年の特需消失、廃棄物発生の低調、新工場の立ち上げ過渡期などが利益を圧迫した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「通期連結業績予想につきまして前回予想（2026年５月14日公表）から修正いたしました。詳細は、本日公表いたしました『業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の詳細について、別途公表した「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照するよう記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.2％増、営業利益は2.0％増、経常利益は6.3％減、親会社株主に帰属する中間純利益は4.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は50,415百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は2,408百万円（前年同期比2.0％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,408百万円、経常利益3,116百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,205百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「通期連結業績予想につきまして前回予想（2026年５月14日公表）から修正いたしました。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「詳細は、本日公表いたしました『業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「本文には配当金の支払額は記載されているが、年間配当予想の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計221百万円、特別損失合計26百万円、税金等調整前中間純利益3,311百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント営業利益は、産業素材事業が前年同期比4.5％減、特殊素材事業が0.8％減、生活商品事業が12.2％減、環境関連事業が49.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高50,415百万円・営業利益2,408百万円、前年同期の売上高47,910百万円・営業利益2,359百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は58.7％となり、前連結会計年度末に比べて0.2ポイント低下しました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は5,437百万円となり、前年同期に比べ1,147百万円の増加となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原燃料等のコスト上昇」「材料・エネルギー・物流・固定費上昇などの影響が利益を圧迫」「価格改定完了が10月となった」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「販売数量、需要、価格改定、コスト上昇などの要因説明はあるが、各要因の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化」「製品構成のアップデート・生産効率化・販売方法の多角化」「成長分野の拡販」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「この結果、当中間連結会計期間の業績は」として各実績値を断定的に記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「中間連結損益計算書の対象期間「自 2026年４月１日 至 2026年９月30日」および各実績値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化」「資源価格の高騰」「中東情勢の影響等により全般的に廃棄物の発生が低調」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量は前年同期を上回りました」「販売数量は前年同期を下回りました」との定性的記載にとどまる。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第７次中期経営計画（2026年度から2028年度の３ヶ年計画）」「経常利益80億円、ＲＯＥ7.0％以上」の中期経営目標の達成に向けて注力したとの記載。」）