# 特種東海製紙（3708） 子会社の吸収合併による特別利益（抱合せ株式消滅差益）の計上に関するお知らせ（個別決算）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3708/disclosure/20260807514032
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3708

## 何が変わったか

2026年4月1日に完全子会社の株式会社ＴＴトレーディングを吸収合併した結果、会社単体で1,464百万円の特別利益を計上しました。この利益は連結決算で消去されるため、連結業績には影響しません。

## 会社が挙げた理由

株式会社ＴＴトレーディングの吸収合併により、同社から受け入れた純資産と当社が保有していた子会社株式の帳簿価額との差額が生じたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社の吸収合併による特別利益（抱合せ株式消滅差益）の計上
- 発生日: 2026年4月1日（合併効力発生日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 特種東海製紙株式会社、株式会社ＴＴトレーディング
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社ＴＴトレーディングの吸収合併により、同社から受け入れた純資産と当社が保有していた子会社株式（抱合せ株式）の帳簿価額との差額が生じたこと
- 業績への影響額: 1,464 百万円（個別決算における特別利益（抱合せ株式消滅差益））
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期
- 業績予想への影響: 当該抱合せ株式消滅差益は、連結決算において消去されるため、2027年3月期の連結業績に与える影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「特別利益（抱合せ株式消滅差益）を計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2027年３月期の連結業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「差額 1,464 百万円を抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の完全子会社であった株式会社ＴＴトレーディングを吸収合併いたしました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「この合併により、2027年３月期第１四半期の当社個別決算において特別利益（抱合せ株式消滅差益）を計上いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は吸収合併と特別利益の計上、連結業績への影響について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「差額 1,464 百万円を抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第１四半期の当社個別決算において特別利益（抱合せ株式消滅差益）を計上いたしました。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「合併効力発生日（2026年４月１日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「特種東海製紙株式会社」「株式会社ＴＴトレーディング」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合併効力発生日（2026年４月１日）」「差額 1,464 百万円」「2027年３月期第１四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「差額 1,464 百万円を抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2026年４月１日付で、当社の完全子会社であった株式会社ＴＴトレーディングを吸収合併いたしました」「計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年９月11日付で公表しました『完全子会社である株式会社ＴＴトレーディングの吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ』に記載の通り」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「2026年４月１日付で、当社の完全子会社であった株式会社ＴＴトレーディングを吸収合併いたしました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は吸収合併と特別利益の計上について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「吸収合併いたしました」「計上いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社個別決算において特別利益（抱合せ株式消滅差益）を計上いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「子会社の吸収合併による特別利益（抱合せ株式消滅差益）の計上」について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年９月11日付で公表しました『完全子会社である株式会社ＴＴトレーディングの吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ』に記載の通り」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「子会社の吸収合併による特別利益（抱合せ株式消滅差益）の計上」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）