# 特種東海製紙（3708） 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3708/disclosure/20260728500839
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3708

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.9％増、営業利益が10.5％増となり、増収増益でした。産業素材・特殊素材は減益でしたが、生活商品・環境関連の増益が全体を押し上げました。

## 会社が挙げた理由

製品構成のアップデート、生産効率化、販売方法の多角化に取り組みました。セグメント別では、販売数量の増加、前年度の価格改定効果、価格改定の浸透、建設事業の工事進捗、資源価格の上昇などが増収・増益要因となった一方、原燃料・固定費・変動費の上昇や国内需要の減少が減益要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":25225,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":1464,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 経常利益: {"value":2129,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1646,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.5,"前期末":58.9}
- 総資産: {"value":141859,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":91104,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2026年5月14日公表の通期連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1695,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":"該当事項はありません","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":19,"unit":"百万円"},{"項目":"国庫補助金","value":188,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: {"有無":"not_disclosed","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 製品構成のアップデート、生産効率化、販売方法の多角化、成長分野の拡販、再資源化ビジネスの基盤強化。セグメント別には、販売数量の増加、価格改定効果・価格改定の浸透、工事進捗の上昇、資源価格の上昇が増収増益に寄与し、原燃料・固定費・変動費の上昇や国内需要の減少が減益要因となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は25,225百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は1,464百万円（前年同期比10.5％増）、経常利益は2,129百万円（前年同期比7.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,646百万円（前年同期比20.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は25,225百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は1,464百万円（前年同期比10.5％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,464百万円、経常利益2,129百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,646百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「固定資産売却益19百万円」「国庫補助金188百万円」、特別損失「固定資産除却損3百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「産業素材事業は「営業利益259百万円（前年同期比17.7％減）」、特殊素材事業は「25.5％減」、生活商品事業は「34.4％増」、環境関連事業は「121.5％増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前第1四半期の売上高24,284百万円・営業利益1,325百万円、当第1四半期の売上高25,225百万円・営業利益1,464百万円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は59.5％となり、前連結会計年度末に比べて0.6ポイント上昇しました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「前年度の価格改定効果により増収増益」「価格改定が浸透したこともあり増収増益」「原燃料等のコスト上昇により前年同期を下回りました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量は前年同期を上回りました」「価格改定が浸透したこともあり増収増益」「固定費・変動費上昇などの影響により利益を圧迫」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化」「製品構成のアップデート・生産効率化・販売方法の多角化などを実施」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は…となりました」「通期連結業績予想に変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」、売上高25,225百万円、営業利益1,464百万円など」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化等により、地政学リスクがさらに高まり、加えて資源価格の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比3.9％増」「前年同期比10.5％増」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量は前年同期を上回りましたが」「販売数量は前年を下回ったものの」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第７次中期経営計画（2026年度から2028年度の３ヶ年計画）のもと、『経常利益80億円、ＲＯＥ7.0％以上』の中期経営目標の達成のため」」）