# 特種東海製紙（3708） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3708/disclosure/20260626581262
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3708

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、会社の自己株式38,600株を取締役・執行役員・子会社取締役33名に処分することを決議した。処分価額は1株1,812円で、払込期日は2026年7月24日。

## 会社が挙げた理由

当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主と株価変動のメリット・リスクを共有し、一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式38,600株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,812円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象者に支給する金銭報酬債権の総額は69,943,200円）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除まで指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: 0.1%（2026年3月31日現在の発行済株式総数39,000,000株に対し。小数点以下第3位を四捨五入）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"39,000,000株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,812円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月24日から、割当対象者が当社グループの取締役または当社の執行役員のいずれの地位からも退任・退職する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2026年7月24日以降最初に開催される当社定時株主総会まで継続して当社グループの取締役または当社の執行役員の地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在職月数に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 最初に到来する当社定時株主総会の前日までに正当な理由なく退任・退職した場合、譲渡制限解除条件を満たさず解除されない株式がある場合、または組織再編等により解除されない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役4名・21,900株、当社執行役員11名・13,700株、当社子会社取締役18名・3,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計69,943,200円。対象取締役に対する報酬枠は年額60百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の当社取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「本自己株式処分による希薄化の規模は…0.1％…と軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的であると考えております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2026年3月31日現在の発行済株式総数39,000,000株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを共有」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「各割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付すること」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役4名、当社の執行役員11名、当社子会社の取締役18名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として…割当対象者に支給される金銭報酬債権」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役4名、当社の執行役員11名および当社子会社の取締役18名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の取締役4名、当社の執行役員11名および当社子会社の取締役18名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,812円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき1,812円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「割当対象者が当社および当社子会社の取締役、当社の執行役員のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）