# 特種東海製紙（3708） 2026年3月期決算及び第7次中期経営計画説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3708/disclosure/20260520542109
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-20
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/3708

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高・営業利益・純利益が前年を上回った一方、当初の業績予想は未達となった。あわせて、2027年3月期から2029年3月期を対象とする第7次中期経営計画を策定し、再資源化事業を中心に投資と事業拡大を進める方針を示した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、2Q以降の特殊機能紙の調整局面などで計画から遅れが生じ、衛生用紙の拡販などで挽回を図ったものの差異を解消できず、業績予想未達となった。第7次中期経営計画では、再資源化領域への新規参入、既存事業の安定化、成長市場での需要獲得を進めるとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期（あわせて2027年3月期業績予想、第7次中期経営計画）
- 売上高: {"value":95413,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 営業利益: {"value":4296,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 経常利益: {"value":5728,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}
- 純利益: {"value":4368,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"2027年3月期":{"売上高":{"value":100000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":5800,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":4600,"unit":"百万円"},"年間配当金":{"value":94,"unit":"円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":96.4,"営業利益":85.9,"経常利益":81.8,"当期純利益":89.1,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: 業績予想には未達
- セグメント別実績: {"産業素材":{"売上高":{"value":44467,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7},"営業利益":{"value":1169,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}},"特殊素材":{"売上高":{"value":20288,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5},"営業利益":{"value":1494,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8}},"生活商品":{"売上高":{"value":18993,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":798,"unit":"百万円","yoy_pct":49.8}},"環境関連":{"売上高":{"value":18089,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"営業利益":{"value":755,"unit":"百万円","yoy_pct":42.7}}}
- 増減要因の内訳: {"2026年3月期営業利益・経常利益":{"数量・価格":"+551百万円","資材":"-186百万円","工場能率":"-71百万円","固定費等":"-686百万円","環境関連":"+226百万円","子会社利益等":"+534百万円"},"2027年3月期営業利益・経常利益予想":{"数量・価格":"+1,400百万円","資材":"-400百万円","工場能率":"+10百万円","固定費等":"-800百万円","環境関連":"-200百万円","子会社利益等":"-1,106百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"第7次中期経営計画":{"対象期間":"2027年3月期～2029年3月期","経常利益":{"value":80,"unit":"億円"},"ROE":{"value":7,"unit":"%以上"}},"第8次中期経営計画":{"対象期間":"2030年3月期～2032年3月期","経常利益":{"value":100,"unit":"億円"},"ROE":{"value":8,"unit":"%以上"}},"第9次中期経営計画":{"対象期間":"2033年3月期～2035年3月期","経常利益":{"value":130,"unit":"億円"},"ROE":{"value":9,"unit":"%以上"}}}
- 財務目標: {"第7次中期経営計画ROE目標":"7.0%以上","2026年3月期ROE実績":"5.4%","自己資本比率":"2026年3月期実績58.9%"}
- 年間配当: {"2026年3月期":{"value":53.67,"unit":"円","中間":21.67,"期末":32},"2027年3月期予想":{"value":94,"unit":"円","中間":47,"期末":47}}
- 配当性向: {"2026年3月期":42.9,"2027年3月期予想":71.4,"unit":"%","方針":"配当性向50％またはDOE4.0％のうちいずれか還元額が高い方"}
- 自己株式取得: {"2024年3月期":339,"2025年3月期":1,"2026年3月期":0,"unit":"百万円","第7次中期経営計画":"機動的に実施"}
- 設備投資額: {"value":255,"unit":"億円（第7次中期経営計画の製紙3事業投資）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"電材市場規模":"2.5～3.0兆円","電材市場成長率":"CAGR5%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 再資源化領域への複数件の新規参入、M&A・アライアンスへの190億円以上の投資、特殊紙に特化した開発部門の新設、TTトレーディングの吸収合併、DX推進本部の設置、従業員向けESOPの導入、取締役・執行役員等を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入、新工場のRPF生産を2027年から通年3交替・月2,000トン体制へ拡大、スマートファクトリー化、段ボール古紙配合衛生用紙の生産・販売確立

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高96.4%、営業利益85.9%、経常利益81.8%、当期純利益89.1%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「差異解消には至らず業績予想には未達となった」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料は「2026年3月期 四半期利益の推移」を掲載しているが、当四半期単独の連結業績数値は示していない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「原燃料価格の高騰に伴う各製紙事業における価格改定等により売上高は過去最高を予想」「経常利益では2年連続で過去最高益を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「期末配当を当初予想の20円から32円に増配」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「数量・価格 +551」「資材 ▲186」「工場能率 ▲71」「固定費等 ▲686」などの増減要因図」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「生活商品事業における価格改定効果」「各製紙セグメントで原料を中心に原燃料価格が高止まり」「固定費が増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント情報」で産業素材、特殊素材、生活商品、環境関連の売上高・営業利益を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「増減要因図の「資材 ▲186」「固定費等 ▲686」、説明の「原燃料価格が高止まり」「労務費の増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「特殊機能紙…販売数量が前年同期比で減少」「原燃料、固定費等のコスト増加も影響し営業利益は前年同期比減益」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「中東情勢の影響により原油価格の上昇…物流コスト増加等が懸念」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後の動向を注視しつつコスト削減や価格転嫁に取り組む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「営業利益2026/3期実績4,296百万円、目標5,000百万円、経常利益実績5,728百万円、目標8,000百万円、ROE実績5.4%、目標7.0%」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「特殊紙に特化した開発部門を新設」「DX推進本部の設置」「再資源化領域での新規参入」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「ROE5.4%、PBR0.67倍、PER12.8倍、自己資本比率58.9%」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「ROE「4.6%から5.4%へ改善」、自己資本比率「56.3%から58.9%」、PBR「0.67倍」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「販売数量が前年同期比で減少」「価格改定効果」とあるが、客数・客単価等の数値はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「専門・チャレンジ人材の確保・育成を目指す」とあるが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2.5～3.0兆円の市場規模」「CAGR5％」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50％またはDOE4.0％のうちいずれか還元額が高い方」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得についても機動的に実施」「2026/3期 自己株式取得額 0百万円」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「第7次中計「ROE7.0%以上」、長期目標「ROE9.0%以上」、自己資本比率を「50％程度まで圧縮」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「計470億円～」「M&A、アライアンス190億円～」「基盤強化240億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年3月期決算及び第7次中期経営計画説明会資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次の先頭が「2026年3月期通期業績」「2027年3月期業績予想」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は減益を見込む」「減益を想定」「物流コスト増加等が懸念」」）