# 特種東海製紙（3708） 第7次中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3708/disclosure/20260514533114
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3708

## 何が変わったか

2027年3月期から2029年3月期までの第7次中期経営計画を策定し、再資源化事業を中心とする成長投資と既存事業の安定化を進める方針を示した。2029年3月期の経常利益目標を80億円、ROE目標を7.0％以上とし、株主還元方針も強化した。

## 会社が挙げた理由

第6次中期経営計画までの進捗とPBR改善に向けた課題を踏まえ、株主資本コストを上回る収益水準に向けた基礎固めを行うため。既存事業を安定化しつつ、再資源化ビジネスを中心に新規領域・新事業へ参入し、中長期的な収益源を獲得する方針である。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期実績および2027年3月期～2029年3月期の第7次中期経営計画
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: {"value":4296,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":5728,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":4368,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"経常利益":{"value":5800,"unit":"百万円","対象":"2027年3月期予想"},"年間配当":{"value":"not_disclosed","unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 第6次中期経営計画の最終年度目標は未達。一部施策は計画通り達成、一部未達。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]
- 財務目標: [object Object]、[object Object]
- 年間配当: {"2026年3月期":{"value":53.67,"unit":"円"},"中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":"配当性向50%またはDOE4.0%のうち還元額が高い方","総還元性向":"not_disclosed","DOE":"4.0%"}
- 自己株式取得: 機動的に実施する方針だが、取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: {"value":470,"unit":"億円以上（成長投資・基盤強化を含む投資計画）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"電材市場2.5～3.0兆円","成長率":"CAGR5%（中長期予測）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 再資源化領域への複数件の新規事業参入、新工場でのRPF生産拡大と2,000t/月の生産体制構築、段ボール原紙事業の協業検討、アラミドペーパーの拡販・増産体制確立、特殊紙に特化した開発部門の新設、株式会社TTトレーディングの吸収合併、DX推進本部の設置、従業員向け株式報酬制度（ESOP）の導入、取締役・執行役員等向け譲渡制限付株式報酬制度（RS）の導入、配当性向50%またはDOE4.0%のうち高い方を還元する新配当方針

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期予想に対する進捗率」に該当する記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「最終年度目標は未達となった。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「対象は「第7次中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期）」で、業績推移も各通期の数値で示されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「経常利益では2年連続で過去最高益を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「増減要因として「数量・価格 +48」「資材 ▲19」「工場能率 ▲1」「固定費等 ▲10」「環境関連 +7」「その他 +2」を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業ポートフォリオ変革」「再資源化ビジネスを中心に新規領域・新事業へ参入」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「各セグメント利益の計画・ポートフォリオ」として産業素材、特殊素材、生活商品、環境関連の数値を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「成長・拡販施策の遅れを取り戻せず、最終年度目標は未達」および「フィブリック事業は…撤退」「アラミドペーパー関連は…次期中計へ持ち越し」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「2.5～3.0兆円の市場規模」「中長期的にはCAGR5％での成長が予測」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「様々なリスクおよび不確定要因により、実際の業績と異なる可能性」とあるが、金額はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「7次中計における投資に対する収益効果はあくまで中間地点、本格的な摘み取りは8次中計以降を想定」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「第6次中期計画について「2026/3期実績」と「目標値」を掲載し、営業利益・経常利益・ROEを対比。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「M＆A・アライアンスを含む新規事業への参入を複数件実施」「特殊紙に特化した開発部門を新設」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「ROE 5.4%」「PBR 0.67倍」「PER 12.8倍」「個別IRミーティング…31回」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「PBR・PER・ROEの実績値は掲載されているが、前年同期比の説明はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「数量・価格」は利益増減要因として示されているが、数量と単価それぞれのKPI数値はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「専門・チャレンジ人材の確保・育成」とあるが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2.5～3.0兆円の市場規模」「CAGR5％」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50％またはDOE4.0％のうちいずれか還元額が高い方」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得についても機動的に実施」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2029/3期目標 ROE 7.0%以上」「長期目標 ROE9.0以上」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「計470億円～」「M&A、アライアンス190億円～」「基盤強化240億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「資料名は「第7次中期経営計画」で、2027年3月期～2029年3月期の計画を説明。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「末尾に「Appendix｜会社概要」がある一方、本文は「前中期経営計画の振返り」「第7次中期経営計画」などが中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「複数件の新規事業開始・準備完了を目指す」「本格的な摘み取りは8次中計以降を想定」。」）