# 特種東海製紙（3708） 剰余金の配当及び配当方針の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3708/disclosure/20260514532469
種別: 配当
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3708

## 何が変わったか

2026年3月期の期末配当を、直近予想の1株22円から32円へ10円増額した。中間配当と合わせた年間配当は53.67円となり、同時に2027年3月期からの配当方針を、配当性向50％またはDOE4.0％の高い方を還元する方針へ変更した。

## 会社が挙げた理由

配当性向30％を目処とした安定配当の基本方針、足元の業績動向および財務状況等を総合的に勘案したため。また、第7次中期経営計画では成長投資、資本効率の改善、安定配当の維持および株主還元の強化を図るため、配当方針を変更した。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"22.00円","revised_forecast":"32.00円","change":"+10.00円","change_rate":"+45.45%","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"53.67円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"20.00円","期末":"20.00円","年間":"40.00円","unit":"円銭"}
- 配当金の総額: {"今回":"1,124百万円","前期実績":"696百万円","unit":"百万円"}
- 基準日: 2026年3月31日
- 効力発生日: 2026年6月29日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: {"今回":"42.9%","区分":"連結","前期実績":"39.0%"}
- 配当方針: 配当性向50％またはDOE4.0％のうちいずれか還元額が高い方を基本方針とし、機動的な自己株式取得と併せて株主還元の強化を図る。
- 株主総会付議の要否: 付議予定
- 対象決算期: 2026年3月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想を上回る（原文: 「決定額32.00円、直近の配当予想22.00円。」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「当期実績は中間21.67円、期末32.00円、合計53.67円。前期実績は中間20.00円、期末20.00円、合計40.00円。」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減30%以上（原文: 「前期実績の期末20.00円、当期実績の期末32.00円。」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は増加（原文: 「配当金総額は今回1,124百万円、前期実績696百万円。」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は増配（原文: 「当期実績の合計53.67円、前期実績の合計40.00円。」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 予想を修正済み（原文: 「『期末配当を前回予想から１株当たり10円増配した32円に修正することといたしました。』」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: DOE目標（原文: 「『配当性向50％またはDOE4.0％のうちいずれか還元額が高い方』」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「『配当性向50％またはDOE4.0％』」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「表題が『剰余金の配当及び配当方針の変更に関するお知らせ』で、従来方針は『総還元性向30％以上』、新方針は『配当性向50％またはDOE4.0％のうちいずれか還元額が高い方』。」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「『本日開催の取締役会において…剰余金の配当の実施及び…配当方針について決議いたしました』」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「配当の内訳は中間配当21.67円、期末配当32.00円と記載されている。」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「『期末配当を前回予想から１株当たり10円増配した32円に修正』」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 期末に偏る（原文: 「当期実績は第2四半期末21.67円、期末32.00円、合計53.67円。」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: あり（原文: 「『2025年10月1日を効力発生日とした株式分割（1株につき3株）を実施しており、1株あたりの配当金につきましては前期実績を含めすべて株式分割後の金額で表示』」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「『足元の業績動向および財務状況等を総合的に勘案した結果』」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「『足元の業績動向および財務状況等を総合的に勘案した結果』」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「『機動的な自己株式取得と併せて株主還元の強化を図ってまいります。』」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文は剰余金の配当および配当方針の変更を扱っている。」）
- 配当性向はどう示されているか。: 今回の配当性向を明示（原文: 「当期実績の連結配当性向は42.9％。」）
- 決定の手続はどれか。: 総会付議予定（原文: 「『2026年6月26日に開催予定の第19回定時株主総会に付議する予定です。』」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「『第7次中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期）期間中を対象』および『2027年3月期（予想）』」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「期末配当32.00円、配当性向50％、DOE4.0％、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日、適用期間2027年3月期～2029年3月期。」）