# 特種東海製紙（3708） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3708/disclosure/20260401596709
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3708

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益が増えた一方、経常利益は減少しました。2027年3月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益は減少する予想で、年間配当は94円を予定しています。

## 会社が挙げた理由

原材料コストの上昇に対して価格改定を進めたほか、環境関連事業のリサイクルビジネスを拡大しました。一方、次期は特殊素材事業の生産設備の一時休止と、資源再活用事業での新たな商権拡大に向けた先行費用が見込まれています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":95413,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 営業利益: {"value":4296,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 経常利益: {"value":5728,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4368,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}
- １株当たり当期純利益: 125.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"58.9％","前期末":"56.3％"}
- 総資産: {"value":141310,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":90102,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9894,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7921,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5486,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7085,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"対象年度":"2027年3月期","売上高":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.5},"経常利益":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":53.67,"revised_forecast":94,"change":40.33,"change_rate":75.1,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 42.9％
- 株主還元方針: 配当性向30％を目処とした安定配当。次期は配当性向50％またはDOE4.0％のうち還元額が高い方を基本方針とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6607,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":65,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":47,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善引当金戻入額","value":141,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":450,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":85,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":139,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":65,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":17,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社事業損失引当金繰入額","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: not_disclosed
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年4月1日付で、完全子会社の株式会社TTトレーディングを吸収合併。また、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、株主総会に付議。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 原材料コスト上昇に対する価格改定、環境関連事業のリサイクルビジネス拡大、特殊素材事業における国内需要減少と原材料コスト上昇、生活商品事業における価格改定の浸透、環境関連事業における子会社の寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2026年3月期決算短信」で、本文も「当連結会計年度」の通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は95,413百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は4,296百万円（前年同期比9.4％増）、経常利益は5,728百万円（前年同期比8.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,368百万円（前年同期比21.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比0.6％増、営業利益は前年同期比9.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,296百万円、経常利益5,728百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,368百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期末配当を前回予想から１株当たり10円増配した32円に修正することといたしました」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当期営業利益は「4,296百万円」、2027年3月期の営業利益は「3,200百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「当期の年間配当額は「53.67円」、次期の年間配当金は「94円を予定」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向30％を目処」および「配当性向50％またはDOE4.0％のうちいずれか還元額が高い方」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は「723百万円」、特別損失合計は「226百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失65」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「産業素材事業は前年同期比7.4％増、特殊素材事業は8.8％減、生活商品事業は49.8％増、環境関連事業は42.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前期の売上高94,800百万円・営業利益3,928百万円、当期の売上高95,413百万円・営業利益4,296百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は58.9％となり、前連結会計年度末に比べて2.6ポイント上昇しました」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は9,894百万円となり、前連結会計年度に比べ1,121百万円の増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「増加する原材料コスト負担に対し価格改定に取り組む」および「原材料コストが上昇」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「国内向けの需要減少による影響が大きく」「価格改定が浸透したこともあり増収増益」などの説明はあるが、要因別金額の内訳はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ侵攻の長期化」「資源価格の高騰」を、自社施策として「価格改定」「リサイクルビジネスの更なる拡大」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行支出が見込まれます」「予想数値が大きく変わる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書に「自 2025年４月１日 至 2026年３月31日」と各利益金額を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格の上昇による原材料の価格上昇、原材料やエネルギー供給の不安定化、物流コストの増加等が懸念されます」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社貴藤は決算期変更に伴い当連結会計年度は14ヶ月の変則決算となっております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月１日を効力発生日とし、当社の完全子会社である株式会社ＴＴトレーディングを吸収合併」および「譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第６次中期経営計画（2023年度から2025年度の３ヶ年計画）の最終年度を迎え」および「本年度よりスタートしております第7次中期経営計画」」）