# エータイ（369A） 2025年８月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/369A/disclosure/20251015573629
種別: 決算
開示日: 2025-10-15
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/369A

## 何が変わったか

2025年8月期は、新規寺院の開苑や見学者数・成約率の改善により、売上高と各利益が前年同期を上回った。2026年8月期も、新規15寺院の開苑や広告効率・成約率の改善を前提に、増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

新規寺院を12寺院開苑したこと、好調な広告媒体への費用投下や折込チラシ等の集客方法の見直しで永代供養墓の見学者数が増加したこと、営業力の強化で高い成約率を維持し既存開苑寺院の売上高が好調に推移したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年9月1日〜2025年8月31日
- 売上高: {"value":2929,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3}
- 営業利益: {"value":713,"unit":"百万円","yoy_pct":40.9}
- 経常利益: {"value":705,"unit":"百万円","yoy_pct":39.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":457,"unit":"百万円","yoy_pct":53.8}
- １株当たり当期純利益: 113.22円
- 売上高営業利益率: {"当期":"24.3%","前期":"21.3%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"81.5%","前期末":"77.5%"}
- 総資産: {"value":3881,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3162,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":762,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-824,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":145,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2054,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3415,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6},"営業利益":{"value":859,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5},"経常利益":{"value":856,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4},"純利益":{"value":569,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":54,"change":8,"change_rate":17.4,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年8月期":"40.6%","2026年8月期（予想）":"40.2%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19067,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":61789,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":61789,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 4,231,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 新規寺院を通期で12寺院開苑し売上高を牽引。広告媒体への費用投下や集客方法の見直しで見学者数が増加し、営業力の強化で高い成約率を維持した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年８月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2025年８月期の対前期増減率は、売上高23.3％増、営業利益40.9％増、経常利益39.1％増、当期純利益53.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「2,929」「23.3」、営業利益は「713」「40.9」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益713百万円、経常利益705百万円、当期純利益457百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年８月期営業利益予想は「859」「20.5」、2025年８月期実績は713百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年８月期の年間配当金は「46.00円」、2026年８月期予想は「54.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当表に2025年8月期の配当性向40.6％、純資産配当率6.7％、2026年8月期予想の配当性向40.2％が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「損益計算書に「特別損失　減損損失　61,789千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「キャッシュ・フローの概況に「減損損失の計上61,789千円」、損益計算書に「減損損失61,789」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は永代供養墓募集代行業務及びそれに附帯する関連サービスを提供する寺院コンサルティング事業の単一セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年8月期24.3％、2024年8月期21.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年8月期81.5％、2024年8月期77.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年8月期762,423千円、2024年8月期961,654千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「通期では合計12寺院を新たに開苑、売上高を力強く牽引」「永代供養墓の見学者数が増加」「高い成約率を維持」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「通期では合計12寺院を新たに開苑」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規寺院の開苑に引き続き注力」「好調な広告媒体への年間を通した費用投下」「営業力の強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「新規寺院15寺院の開苑を計画」「広告効率及び成約率の改善を前提」「業績予想…を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2024年９月１日～2025年８月31日」、次期予想の対象期間は「2025年９月１日～2026年８月31日」で、各業績数値も記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクや原材料価格の変動」「米国ではインフレ抑制に向けた金融政策」「中国経済においては内需の弱さ」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益について「対前期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「通期では合計12寺院を新たに開苑」、次期について「新規寺院15寺院の開苑を計画」と記載されている。」）