# エータイ（369A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/369A/disclosure/20250523563972
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-05-23
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/369A

## 何が変わったか

株式会社エータイが、東京証券取引所への新規上場申請に必要な有価証券報告書を提出した。書類には、事業内容、財務情報、株式・新株予約権、リスクなどがまとめられている。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2020年8月期から2025年2月28日までの財務情報等
- 金額: 売上高2,376,316千円、経常利益507,517千円、当期純利益297,366千円（2024年8月期）
- 数量・規模: 発行済株式総数4,000,000株、2024年8月期末の開苑寺院80寺院、累計供給区画数34,002基、累計成約者数27,740組
- 業績への影響: 新規上場申請に伴う業績への影響はnot_disclosed
- 理由: 新規上場申請のため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項、有価証券上場規程第216条第6項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高2,376,316千円」「経常利益507,517千円」「当期純利益297,366千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永 守幸 殿」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2025年5月23日」「決算年月 2020年8月…2024年8月」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「発行済株式総数4,000,000株」「開苑寺院数80」「売上高2,376,316千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「和泉監査法人の監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等 該当事項はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後の課題として検討してまいります」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の適時開示の日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営戦略等」では事業拡大方針を記載」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2025年5月23日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2025年5月23日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部 企業情報」「提出会社の状況」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「関東…九州地方及び東海地方等への展開」「関西地方への展開」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後の更なる成長」「今後訪れると想定される超高齢社会」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「財務諸表等」「株式等の状況」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「事業等のリスク」「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」」）