# ＣＲＩ・ミドルウェア（3698） 東京証券取引所スタンダード市場への上場市場区分変更承認に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3698/disclosure/20260129542224
種別: 開示
開示日: 2026-01-30
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3698

## 何が変わったか

東京証券取引所の承認を受け、当社株式の上場市場区分を東証グロース市場からスタンダード市場へ変更することが決まりました。変更日は2026年2月6日です。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所の承認を受けたためです。会社は、今後、ゲーム事業で得た技術・ノウハウ・知見・資金をエンタープライズ事業の研究開発や営業強化に投下し、事業領域を拡大してグループ全体の成長を目指すと説明しています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社株式の上場市場区分を東証グロース市場から東証スタンダード市場へ変更すること
- 決定機関: 株式会社東京証券取引所
- 決定日: 2026年1月30日
- 実施日: 2026年2月6日（予定・上場市場区分変更日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 東京証券取引所の承認を受けたため。今後はゲーム事業で得られた技術やノウハウ、知見、資金をエンタープライズ事業の研究開発や営業強化に投下し、事業領域を拡げ、グループ全体で飛躍的な成長をめざすとしている。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年2月6日をもって、東証グロース市場からスタンダード市場へ上場市場区分を変更する。詳細は日本取引所グループウェブサイトを参照するとしている。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「上場市場区分が東証グロース市場からスタンダード市場へ」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「東京証券取引所の承認を受け」「2026年2月6日をもちまして」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当社株式の上場市場区分」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額や影響項目に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主の皆様をはじめ、多くの関係者の皆様」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「東証グロース市場からスタンダード市場へ」「2026年2月6日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2026 年 1 月 30 日」「2026 年 2 月 6 日」「コード番号：3698」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「株式会社東京証券取引所の承認を受け」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「株式会社東京証券取引所の承認を受け」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026 年 2 月 6 日をもちまして、当社株式の上場市場区分が…変更されることとなりました」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「過去の開示を参照する記載はない。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「業績予想や従来見通しの変更に関する記載はない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示に関する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「上場市場区分が…変更されることとなりました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「東証グロース市場からスタンダード市場へ」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日、株式会社東京証券取引所の承認を受け」「2026年2月6日をもちまして」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 2 月 6 日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社東京証券取引所の承認を受け」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「変更されることとなりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本日、株式会社東京証券取引所の承認を受け」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式の上場市場区分」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後は…エンタープライズ事業の研究開発や営業強化に投下することで、事業領域を拡げ、グループ全体で飛躍的な成長をめざしてまいります」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「皆様のご支援の賜物」「グループ全体で飛躍的な成長をめざしてまいります」」）