# ＣＲＩ・ミドルウェア（3698） 公認会計士等の合併に伴う異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3698/disclosure/20231016567263
種別: 発生事実
開示日: 2023-10-16
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/3698

## 何が変わったか

ＰｗＣ京都監査法人がＰｗＣあらた有限責任監査法人と合併して消滅し、合併後はＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人が当社の会計監査人になる予定です。変更予定日は2023年12月1日です。

## 会社が挙げた理由

ＰｗＣ京都監査法人がＰｗＣあらた有限責任監査法人と合併し、同日付でＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に名称変更する予定のためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社の監査証明を行う公認会計士等の異動
- 発生日: 2023年12月1日（予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアの会計監査人であるＰｗＣ京都監査法人、ＰｗＣあらた有限責任監査法人およびＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人
- 対象拠点・対象製品: ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人：東京都千代田区大手町1-1-1、ＰｗＣ京都監査法人：京都府京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8
- 原因: ＰｗＣ京都監査法人とＰｗＣあらた有限責任監査法人の合併、および合併後のＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人への名称変更
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年12月1日付でＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に名称変更し、同法人が当社の監査証明を行う公認会計士等となる予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当社の監査証明を行う公認会計士等の異動が生じる予定となりましたので、お知らせいたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「これに伴いまして、当社の監査証明を行う公認会計士等はＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人となります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「異動年月日」「異動の内容」「合併後存続する監査法人の概要」および「消滅監査法人の概要」を記載しており、業績予想には言及していません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の監査証明を行う公認会計士等はＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人となります。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の異動内容は「ＰｗＣ京都監査法人」と「ＰｗＣあらた有限責任監査法人」の合併および監査人変更に関するもので、業務停止の記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は監査法人の異動とその概要に限られており、継続企業の前提等には言及していません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または費用・損失の計上に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日 2023年12月1日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＰｗＣ京都監査法人（消滅監査法人）」「ＰｗＣあらた有限責任監査法人（存続監査法人）」「ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年12月1日（予定）」および各監査法人の名称が記載されていますが、影響額は記載されていません。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料、決算短信または別紙を参照する記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2023年12月1日付でＰｗＣあらた有限責任監査法人（存続監査法人）と合併し、同日付でＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に名称を変更する予定です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「公認会計士等の合併に伴う異動に関するお知らせ」であり、本文に「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回状況との比較に関する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の合併および概要を記載しており、第三者委員会等の設置・関与を記載していません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動が生じる予定となりました」「2023年12月1日（予定）」「名称を変更する予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ＰｗＣ京都監査法人（消滅監査法人）は、2023年12月1日付でＰｗＣあらた有限責任監査法人（存続監査法人）と合併」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「対象として「ＰｗＣ京都監査法人」「ＰｗＣあらた有限責任監査法人」「ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人」が記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項に基づく監査人異動の通知であり、訴訟・行政手続の記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「異動が生じる予定となりましたので、お知らせいたします」として監査人の変更予定を説明しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動理由として「ＰｗＣ京都監査法人」と「ＰｗＣあらた有限責任監査法人」の合併が記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は監査法人の異動予定を通知する内容であり、謝罪の記載はありません。」）