# ＣＲＩ・ミドルウェア（3698） 特別損失の計上、通期業績予想と実績の差異および個別業績と前期実績の差異、並びに役員報酬の減額に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3698/disclosure/20221109561352
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3698

## 何が変わったか

投資先株式や固定資産などの価値を見直し、2022年9月期に連結453百万円、個別515百万円の特別損失を計上しました。売上高・営業利益・経常利益は予想を上回った一方、純利益は赤字となり、役員報酬の減額も決定しました。

## 会社が挙げた理由

投資先企業や製品・サービスの事業計画を見直した結果、投資先株式の実質価額や固定資産の収益性・回収可能性が低下したためです。純利益が予想を下回ったのは特別損失を計上したためで、役員報酬の減額は経営責任を明確にするためとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上、通期業績予想と実績の差異および個別業績と前期実績の差異、並びに役員報酬の減額に関するお知らせ
- 発生日: 2022年9月期（2021年10月1日～2022年9月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアおよび連結子会社である株式会社アールフォース・エンターテインメント
- 対象拠点・対象製品: Terafence社株式、当社が保有する無形固定資産、株式会社アールフォース・エンターテインメントが保有する固定資産
- 原因: 投資先企業や展開する製品・サービスの今後の事業計画の見直し。Terafence社株式は実質価額の著しい下落と当初見込んだ超過収益力の減少、当社の無形固定資産は収益性の低下、株式会社アールフォース・エンターテインメントは営業損失の継続、同社株式は損失計上による純資産の毀損が原因。
- 業績への影響額: 連結決算で特別損失453百万円、個別決算で特別損失515百万円。内訳は、連結の投資有価証券評価損215百万円、連結・個別の減損損失がそれぞれ217百万円・85百万円、個別の関係会社株式評価損199百万円。関係会社株式評価損は連結上消去。
- 計上する会計期間: 2022年9月期（2021年10月1日～2022年9月30日）
- 業績予想への影響: 通期連結業績は、前回予想比で売上高90百万円増、営業利益22百万円増、経常利益38百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益369百万円減。今回実績は売上高2,840百万円、営業利益97百万円、経常利益138百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△339百万円。業績予想の修正については記載なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 代表取締役社長は月額報酬の30％を3ヶ月分減額、常務取締役は月額報酬の15％を3ヶ月分減額。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2022年９月期の連結決算において特別損失として４億53百万円、個別決算において特別損失として５億15百万円を計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益につきましては、ゲーム事業を中心に想定以上の売上収入があったため、予想を上回って着地しました。」／「親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、…特別損失として４億53百万円を計上したことにより、予想を下回りました。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「今回発表実績（Ｂ）」の連結売上高は「2,840（百万円）」で、特別損失は「４億53百万円」です。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、現在の事業環境を踏まえ、投資先企業や展開する製品・サービスの今後の事業計画の見直しを行い」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「表題は「特別損失の計上、通期業績予想と実績の差異および個別業績と前期実績の差異、並びに役員報酬の減額に関するお知らせ」です。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失、業績差異、役員報酬の減額を説明しており、継続企業や債務履行に関する文言はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失として４億53百万円、個別決算において特別損失として５億15百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年９月期（2021年10月１日～2022年９月30日）において、特別損失を計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年11月10日」／「本日開催の取締役会において」／「2021年10月１日～2022年９月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社が保有するTerafence社…株式」／「当社の連結子会社である株式会社アールフォース・エンターテインメント」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「特別損失として４億53百万円」／「2022年９月期（2021年10月１日～2022年９月30日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「なお、2022年９月期における連結業績の詳細につきましては、本日公表の『2022年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損処理により投資有価証券評価損２億15百万円を特別損失として計上いたしました。」／「役員報酬の減額を実施することを決議いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2022年９月期…において、特別損失を計上するとともに…差異が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「前回開示として記載されているのは「2022年８月４日に公表いたしました2022年９月期の通期連結業績予想」であり、特別損失事象の前回報告ではありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報の時期に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は事業計画の見直し、減損処理、業績差異、役員報酬減額を説明しており、第三者委員会等への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「特別損失として４億53百万円…を計上いたしました。」／「役員報酬の減額を実施することを決議いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「現在の事業環境を踏まえ」／「取り巻く環境の変化や足元の経済状況等を踏まえ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は「特別損失の計上」、「業績予想と実績の差異」および「役員報酬の減額」です。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局、報告期限、改善命令に関する記載がありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示として示されているのは「2022年８月４日に公表いたしました2022年９月期の通期連結業績予想」です。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「実質価額が著しく下落」／「収益性の低下が見られた」／「営業損失の継続による減損の兆候」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「この度の内容を真摯に受け止め、その経営責任を明確にするため」／「代表取締役社長 月額報酬の30％×３ヶ月分」／「常務取締役 月額報酬の15％×３ヶ月分」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には「真摯に受け止め」と「経営責任を明確にするため」との記載はありますが、謝罪の表現はありません。」）