# ＣＲＩ・ミドルウェア（3698） 法定事後開示書類（合併）（（株）ウェブテクノロジ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3698/disclosure/20211001406010
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-10-01
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3698

## 何が変わったか

株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアが完全子会社の株式会社ウェブテクノロジを吸収合併し、ウェブテクノロジの資産・負債など一切の権利義務を承継しました。合併は2021年10月1日に効力が発生しています。

## 会社が挙げた理由

会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に基づく事後開示のため。合併対価を交付しないことについては、株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアが株式会社ウェブテクノロジの発行済株式全部を保有しているため相当と説明しています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社ウェブテクノロジを吸収合併消滅会社、株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアを吸収合併存続会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2021年8月26日（合併契約締結日）
- 実施日: 2021年10月1日（効力発生日、実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：株式その他の金銭等の交付なし
- 数量・規模: 株式会社ウェブテクノロジの発行済株式の全部（完全子会社）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事後開示。合併対価を交付しないことについては、株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアが株式会社ウェブテクノロジの発行済株式の全部を有するため相当と説明。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条
- 関連する過去の開示: 2021年8月26日に締結した合併契約書、2021年8月27日付の官報公告及び電子公告
- 今後の予定: 会社法第921条の変更の登記を2021年10月8日に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「株式会社ウェブテクノロジは、当社の完全子会社でした」／「資産、負債その他一切の権利義務を承継しました」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「吸収合併に係る事後開示書面」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「吸収合併存続会社」「吸収合併消滅会社」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「業績への影響」に関する具体的記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条」／「変更の登記をした日」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「株式その他の金銭等の交付は行いません」／「2021年10月1日を効力発生日」／「2021年10月8日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2021年8月26日」「2021年10月1日」「2021年10月8日（予定）」「会社法第801条第1項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、株式会社ウェブテクノロジとの間で…吸収合併を行いました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ウェブテクノロジ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2021年10月1日を効力発生日」／「2021年10月8日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年8月26日に締結した合併契約書に基づき」／別紙「吸収合併に係る事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「2021年10月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2021年8月26日に締結した合併契約書」／「2021年8月27日付の官報」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併を行いました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本合併を行いました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2021年10月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年10月1日」／「2021年10月8日（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「吸収合併を行いました」／「その履行の見込みがあると判断します」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2021年10月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「株式会社ウェブテクノロジを吸収合併消滅会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都渋谷区渋谷一丁目7番7号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「資産、負債その他一切の権利義務を承継しました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2021年10月8日（予定）」／「効力を生ずる日以後…履行の見込みがあると判断します」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に規定する書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「本合併における…定める事項は、下記のとおりです」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「異議を述べた債権者はありませんでした」／「権利義務を承継しました」」）