# 時価算定会計基準等の2022年8月期適用準備｜ＳＨＩＦＴ（3697）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等は、2022年８月期の期首より適用予定であります。」 — 時価算定会計基準等と金融商品の時価開示に関する適用指針について、2022年8月期の期首からの適用予定を初めて記載している。 (https://komori.app/company/3697/filing/2019-fy)
- FY2021 再定義 「なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年８月期の期首から適用します。」 — 時価算定会計基準等の2022年8月期適用予定を維持しつつ、2021年改正の適用指針については2023年8月期の期首適用へと適用時期を分けている。 (https://komori.app/company/3697/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」 — 時価算定会計基準等の適用を当第1四半期連結会計期間の期首から開始した。2021年改正の適用指針については別途2023年8月期の期首適用予定が残っているため、スレッド全体では一部実施段階とした。 (https://komori.app/company/3697/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないとの説明を継続している。 (https://komori.app/company/3697/filing/2022-q1)
- FY2022 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準等の適用を継続し、連結財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/3697/filing/2021-fy)
