# ＳＨＩＦＴ（3697） 連結子会社における持分譲渡（孫会社の異動）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3697/disclosure/20261015551381
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3697

## 何が変わったか

SHIFTは、100％間接保有していた孫会社の株式会社ナディアと株式会社xbsの全株式を株式会社ヒットへ譲渡することを決定しました。これにより、両社はSHIFTグループの保有対象から外れる予定です。

## 会社が挙げた理由

対象両社がUI/UX領域で培った専門性をヒットの屋外広告媒体や顧客基盤と組み合わせることで、両社の事業成長、従業員の成長機会拡大、クリエイティブ・クロスメディア領域でのシナジー創出が期待できるため。また、SHIFTグループの事業ポートフォリオの最適化にも資すると判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式譲渡
- 相手方の名称: 株式会社ヒット
- 対象会社の名称: 株式会社ナディア、株式会社 xbs
- 対象会社の事業内容: ウェブサイト制作事業、Web システム開発、アプリ開発、IoT 開発等のソフトウェア開発事業
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区大京町 22 番地１、東京都新宿区大京町 22 番地１
- 対象会社の資本金: 株式会社ナディア：５百万円、株式会社 xbs：20 百万円
- 対象会社の設立年月日: 株式会社ナディア：2020 年３月 31 日、株式会社 xbs：2010 年３月 31 日
- 対象会社の売上高: 株式会社ナディア：1,109 百万円（2026 年８月期）、株式会社 xbs：79 百万円（2026 年８月期）
- 対象会社の営業利益: 株式会社ナディア：77 百万円（2026 年８月期）、株式会社 xbs：18 百万円（2026 年８月期）
- 対象会社の当期純利益: 株式会社ナディア：72 百万円（2026 年８月期）、株式会社 xbs：13 百万円（2026 年８月期）
- 対象会社の純資産: 株式会社ナディア：800 百万円（2026 年８月期）、株式会社 xbs：96 百万円（2026 年８月期）
- 取得価額: 株式会社ナディア：1,175 百万円、株式会社 xbs：115 百万円（譲渡価額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 株式会社ナディア：１株（議決権の数：１個）、株式会社 xbs：400 株（議決権の数：400 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"株式会社ナディア：100％、株式会社 xbs：100％","revised_forecast":"株式会社ナディア：‐％、株式会社 xbs：‐％","change":"両社とも全株式を譲渡し、異動後の間接所有株式数・議決権数・議決権所有割合は「‐」","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026 年 10 月 15 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月 30 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 対象両社の従業員について、社内案件を中心とする環境から、より多様なクライアントワークを経験できる環境へ移行させることが望ましいと記載されている。商号変更、代表者、その他の経営体制についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「株式会社ナディア…および株式会社 xbs…の全持分を株式会社ヒットへ譲渡する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「100%間接保有の孫会社」「全持分を株式会社ヒットへ譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「異動後の間接所有株式数 ‐株」「議決権所有割合：‐％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都新宿区」、相手先所在地「東京都中央区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および各社概要に、対象会社または株式会社ヒットの上場・上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「対象両社の全持分を株式会社ヒットへ譲渡」「1,175 百万円」「115 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の譲渡理由、譲渡価額、今後の見通しに、特別損益またはのれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日決定いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額　株式会社ナディア：1,175 百万円」「株式会社 xbs：115 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「第5項に譲渡価額の記載はあるが、価額算定方法に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額」の金額記載はあるが、対価の種類に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡株式数」「譲渡価額」の記載はあるが、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「株式会社ヒット」の会社概要は記載されているが、上場状況の記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「記載すべき資本関係はありません」「記載すべき人的関係はありません」「記載すべき取引関係はありません」「関連当事者には該当しません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「直近事業年度の経営成績及び財政状態」として2024年8月期から2026年8月期までの数値を記載」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ウェブサイト制作事業」「Web システム開発、アプリ開発、IoT 開発等のソフトウェア開発事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「SHIFT グループの事業ポートフォリオの最適化にも資すると判断し、本株式譲渡を決議」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象両社が有するクリエイティブ人材とヒットの媒体網を掛け合わせる」「より多様なクライアントワーク…を経験できる環境へと移行」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にリスク要因や許認可、業績下振れに関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026 年 10 月 15 日」「2026 年 10 月 30 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡価額、相手方、対象会社、日程がそれぞれ具体的に記載されている」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定、第三者算定機関、特別委員会、アドバイザーに関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象両社における従業員のさらなるキャリアアップやスキル向上」「より多様なクライアントワーク…を経験できる環境へと移行」」）