# ＳＨＩＦＴ（3697） 2026年８月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3697/disclosure/20261015551188
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3697

## 何が変わったか

2026年8月期は売上高と営業利益が増加した一方、持分法による投資損失の拡大などにより経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2027年8月期は売上高190,000百万円、調整後営業利益25,000百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

売上高は営業活動の強化や株式会社ニッセイコムを連結範囲に含めたことなどを背景に増加しました。営業利益は、採用活動の正常化に伴う採用費の増加や、将来の大型案件獲得に営業リソースを集中させたことによる稼働率の一時的な悪化により、売上高ほど伸びませんでした。経常利益以下は、持分法による投資損失が75百万円から3,861百万円へ拡大したことなどが影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":161600,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5}
- 営業利益: {"value":17445,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 経常利益: {"value":13320,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7430,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.8}
- １株当たり当期純利益: 28円72銭
- 売上高営業利益率: 10.8％
- 自己資本比率: {"当期末":37.9,"前期末":52.7}
- 総資産: {"value":109685,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":42197,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13723,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-22376,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15967,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":30935,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":190000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","調整後営業利益":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4},"親会社株主に帰属する調整後当期純利益":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":63}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4.53,"revised_forecast":5.2,"change":0.67,"change_rate":14.9,"unit":"円"}
- 配当性向: 15.8％（2026年8月期）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2297,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 556百万円。テストセグメント及びその他の一部連結子会社ののれん・事業用資産
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"持分変動利益","value":17,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":412,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":556,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":302,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"2社（株式会社ニッセイコム、株式会社ステップ）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 2026年10月15日付で、株式会社SHIFTグロース・キャピタルを無限責任組合員とする投資事業有限責任組合の設立を決定。東京ガスと総額150億円を共同出資する基本合意を締結し、2026年12月1日組成予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 267500670
- 期末自己株式数: 11883699
- 業績の増減要因: 営業活動の強化や株式会社ニッセイコムの連結、AI活用の推進により売上高が増加。一方、採用費の増加、将来の大型案件獲得に向けた営業リソース集中による稼働率の一時的悪化、持分法による投資損失の拡大が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2026年８月期 決算短信」で、業績期間は2025年９月１日から2026年８月31日までの通期です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2026年８月期は通期実績として記載されており、四半期進捗率の記載はありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高24.5％増、営業利益11.6％増、経常利益12.3％減、親会社株主に帰属する当期純利益16.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は129,819百万円から161,600百万円、営業利益は15,628百万円から17,445百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益17,445百万円、経常利益13,320百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,430百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年８月期の調整後営業利益は20,259百万円、2027年８月期予想は25,000百万円（23.4％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年８月期の年間配当は4.53円、2027年８月期予想は5.20円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2026年８月期の配当性向は15.8％、純資産配当率は2.9％。2027年８月期予想の純資産配当率は10.0％。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計430百万円、特別損失合計859百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失556百万円」。テストセグメント及びその他で、のれんや事業用資産を減損したと記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサル、開発、テスト、BPaaS、その他は営業利益を計上し、投資プラットフォームは営業損失361百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年８月期12.0％から2026年８月期10.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年８月期52.7％から2026年８月期37.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは13,723百万円、前年同期は15,652百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「営業活動の強化や株式会社ニッセイコムを連結の範囲に含めたこと等を背景に、売上高は堅調に推移」。「顧客単価・顧客数・プロジェクト単価・プロジェクト数は上昇トレンドを継続」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全体について売上高の増減額31,780百万円、営業利益の増減額1,817百万円、各セグメントの増減額・増減率が記載されています。一方、採用費増加や稼働率悪化の金額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業力、サービス力、人事・採用力及びM&A・PMI力を有機的に組み合わせ」。「営業活動の強化」「AIを活用した各種サービスの創出」「営業リソースを戦略的に集中」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました」。「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年９月１日～2026年８月31日」、売上高161,600百万円、営業利益17,445百万円、2027年８月期売上高予想190,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商・関税政策の動向や中東情勢の不安定化などにより、景気の先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第４四半期連結会計期間より…セグメントの区分を変更」。「前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づき組み替えた数値により行っております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 ２社（株式会社ニッセイコム、株式会社ステップ）」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月15日付で…投資事業有限責任組合を設立することを決定」「東京瓦斯株式会社と、総額150億円を共同出資することについても基本合意」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「顧客単価・顧客数・プロジェクト単価・プロジェクト数は上昇トレンドを継続」。「これらの指標及び2020年８月期からの四半期ごとの推移は以下のとおり」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「売上高3,000億円企業を目指す成長戦略『SHIFT3000』」。「その実現のマイルストーンとして売上高目標を設定」。」）