# ＳＨＩＦＴ（3697） 法定事後開示書類（吸収合併）（株式会社クラフ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3697/disclosure/20260831529174
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-09-01
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/3697

## 何が変わったか

株式会社SHIFTが完全子会社の株式会社クラフを吸収合併し、2026年9月1日に効力が発生しました。SHIFTはクラフの資産、負債、従業員その他すべての権利義務を引き継ぎ、合併対価の交付や資本金・準備金の増加はありません。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく事後開示であり、合併の理由自体は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社クラフとの吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年6月1日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2026年9月1日（効力発生日・実績）
- 対象期間: 2026年9月1日以後
- 金額: 合併対価：交付なし；資本金・準備金の増加額：なし
- 数量・規模: クラフの従業員全員、資産、負債その他一切の権利義務を承継；クラフは完全子会社；発行済普通株式4,500株
- 業績への影響: SHIFTの債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されておらず、債務の履行の見込みがあると判断
- 理由: SHIFTがクラフの完全親会社であるため合併対価を交付しない；会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく開示
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第789条、第796条第2項、第797条、第799条、第921条；会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条
- 関連する過去の開示: 2026年6月1日付吸収合併契約；その他、本文記載の「当社子会社の吸収合併に関するお知らせ」等の表題（日付はnot_disclosed）
- 今後の予定: 2026年9月1日（予定）に会社法第921条の変更登記を行う

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「該当する重要な事項はありません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「本吸収合併」「権利義務全部の承継」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産、負債その他の権利義務の一切を承継しました。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「官報及び電子公告」「会社法第921条の変更の登記」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月1日を効力発生日」「普通株式4,500株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年9月1日」「4,500株」「139名」「売上高735,160千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく開示事項」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社クラフ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年9月1日を効力発生日」「2026年9月1日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年6月1日付で…吸収合併契約」「吸収合併に関する事後開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収合併を行いました。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年6月1日付で締結した吸収合併契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併を行いました。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年9月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本吸収合併を行いました」「2026年9月1日（予定）」「現在のところ予測されておりません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「…吸収合併の効力が生じることを条件」「関係官庁の承認が得られないとき」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「クラフを…消滅会社とする吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都港区麻布台一丁目3番1号」「宮崎市老松二丁目2番22号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「乙は権利義務の全部を甲に承継させて解散する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年9月1日（予定）」「債務について履行の見込みがあると判断」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく開示事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「申述期限までに異議を述べた債権者はいませんでした」「該当する重要な事項はありません。」」）