# ＳＨＩＦＴ（3697） 法定事後開示書類（吸収分割）（株式会社SHIFT PLUS）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3697/disclosure/20260827527128
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-09-01
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3697

## 何が変わったか

株式会社SHIFT PLUSの吸収分割が2026年9月1日に効力発生し、契約に記載された事業に関する権利義務を株式会社SHIFTが承継しました。対価として株式等は交付されず、SHIFTの資本金・準備金にも変動はありません。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく吸収分割の事後開示であり、記載された事業に関する権利義務の承継、各種手続の経過を報告するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割に関する事後開示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2026年9月1日（効力発生日・実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 株式を含む一切の対価の交付なし；吸収分割株式会社の株主は吸収分割承継会社のみ；異議申述をした債権者はなし
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第791条第1項第1号、会社法第801条第3項第2号および会社法施行規則第189条に基づく事後開示。吸収分割契約に記載された事業に関する権利義務を承継した。
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第1号、会社法第801条第3項第2号、会社法施行規則第189条、会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条第2項、第796条の2、第797条、第799条、第802条第2項、第923条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 会社法第923条の変更の登記を2026年9月1日に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本件吸収分割に際して、株式を含む一切の対価を交付しておりません」「資本金及び準備金に変動はありません」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「異議申述期限の2026年8月28日までに異議申述をされた債権者はありませんでした」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「吸収分割に関する事後開示書類」「会社法…及び会社法施行規則第189条に基づく書類」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「資本金及び準備金に変動はありません」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第923条の変更の登記をした日」「会社法…に基づく書類」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月1日」「2026年7月28日付の官報及び電子公告」「2026年8月28日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年9月1日」「2026年7月28日」「2026年8月28日」「会社法第791条」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「吸収分割株式会社と吸収分割承継会社は、共同して…書面を備え置く」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社SHIFT PLUS」「株式会社ＳＨＩＦＴ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力を生じた日…2026年9月1日」「変更の登記をした日 2026年9月1日（予定）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「権利義務を承継いたしました」「異議申述をされた債権者はありませんでした」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示の参照記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「吸収分割が効力を生じた日」「本件吸収分割」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年9月1日に…権利義務を承継いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「承継いたしました」「2026年9月1日（予定）」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「異議申述をされた債権者はありませんでした」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本件吸収分割」「吸収分割契約に記載された事業に関する権利義務」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「高知県高知市…」「東京都港区…」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「会社法第923条の変更の登記をした日 2026年9月1日（予定）」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法…並びに会社法施行規則第189条に基づく書類」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「手続は実施しておりません」「異議申述をされた債権者はありませんでした」」）