# ＳＨＩＦＴ（3697） 法定事前開示書類（吸収合併）（株式会社マスラボ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3697/disclosure/20260721596495
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-21
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3697

## 何が変わったか

SHIFTが完全子会社のマスラボを吸収合併し、マスラボの従業員・資産・負債など一切の権利義務をSHIFTが引き継ぐ。効力発生日は2026年9月1日で、合併対価の交付や資本金・準備金の増加はない。

## 会社が挙げた理由

マスラボがSHIFTの完全子会社であるため、合併対価として株式または金銭等を交付しないとしている。債務の履行については、合併後も資産が負債を十分に上回る見込みで、履行に問題はないと判断している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社マスラボを吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年6月1日（吸収合併契約締結日。機関決定は効力発生日の前日までに行う予定）
- 実施日: 2026年9月1日（予定・効力発生日）
- 対象期間: 2026年9月1日以後
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: マスラボの従業員全員、資産、負債その他一切の権利義務を承継。合併対価は交付せず、資本金及び準備金は増加しない
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 吸収合併存続会社である当社は、吸収合併消滅会社であるマスラボの完全親会社であるため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第749条第1項、会社法第796条第2項、会社法第799条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed（本文中で『当社子会社の吸収合併に関するお知らせ』等の表題は列挙されているが、日付は記載されていない）
- 今後の予定: 2026年9月1日に効力発生日。効力発生日の前日までに両社が本契約の承認及び必要な機関決定を行う。必要な手続を遂行できない場合は効力発生日を変更することがある。SHIFT SECURITYとの2026年6月1日付吸収合併の効力発生が条件

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「『乙の従業員全員、資産、負債その他一切の権利義務を承継する』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「『債務については履行見込みに問題ないものと判断しております』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「『吸収合併』『権利義務全部の承継』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『両社の資産および負債』『両社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれており』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「『乙の従業員全員、資産、負債その他一切の権利義務を甲に承継する』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年9月1日を効力発生日として』、『使用人数 12名』、『総資産（千円）235,646』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『2026年6月1日』『2026年9月1日』『売上高 2億53百万円』『総資産（千円）235,646』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく開示事項』、『計算書類及びその附属明細書は…適正に表示しているものと認めます』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社マスラボ』『株式会社ＳＨＩＦＴ ＳＥＣＵＲＩＴＹ』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『効力発生日は、２０２６年９月１日とする』『乙の従業員全員、資産、負債その他一切の権利義務を承継する』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『吸収合併に関する事前開示書面』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『合併対価として株式又はこれに代わる金銭等の交付は行いません』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「『当社子会社の吸収合併に関するお知らせ』等の列挙のみ」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『甲及び乙は合併して、甲は存続し、乙は…解散する』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本件合併の契約内容および手続の記載」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「『本件合併の効力は…吸収合併の効力が生じることを条件とする』『法令の定める関係官庁の承認が得られないとき』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年9月1日を効力発生日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『ただし、本件合併の効力は…ことを条件とする』『効力発生日を変更することができる』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『関係官庁の承認が得られないとき』『吸収合併の効力が2026年9月1日に生じなかったとき』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『株式会社マスラボを吸収合併消滅会社』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『東京都港区麻布台一丁目3番1号』『東京都渋谷区代々木三丁目22番7号』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『乙は権利義務の全部を甲に承継させて解散する』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2026年9月1日』『効力発生日以後においても…履行見込みに問題ない』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく開示事項』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『別紙「吸収合併契約書」のとおり』『一切の対価を交付しない』『資本金の額及び準備金の額を増加しない』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『開示すべき事項は以下のとおりです』」）