# ＳＨＩＦＴ（3697） 業績予想の修正、営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3697/disclosure/20260715594600
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3697

## 何が変わったか

2026年8月期の通期連結業績予想を見直し、売上高は1,600億円に引き上げる一方、調整後経常利益は160億円、親会社株主に帰属する調整後当期純利益は90億円に引き下げた。また、株式の評価損などとして営業外費用・特別損失を確定計上した。

## 会社が挙げた理由

株式会社ニッセイコムが連結対象となったことにより売上高を上方修正した一方、持分法による投資損失の計上により、調整後経常利益以下の段階利益を下方修正した。株式の時価が取得原価と比べて著しく下落したため、評価損を計上した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 業績予想の修正、営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社SHIFT、持分法適用関連会社である株式会社ライズ・コンサルティング・グループ
- 対象拠点・対象製品: 株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式、株式会社ぐるなびの株式
- 原因: 株式会社ライズ・コンサルティング・グループ及び株式会社ぐるなびの株式の時価が取得原価と比べて著しく下落したこと。売上高の上方修正は株式会社ニッセイコムが連結範囲に含まれたこと。
- 業績への影響額: 持分法による投資損失3,872百万円（営業外費用）、投資有価証券評価損302百万円（特別損失）、関係会社株式評価損4,564百万円（個別）
- 計上する会計期間: 2026年8月期第3四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: 2026年8月期通期連結業績予想を修正。売上高160,000百万円、調整後営業利益20,000百万円、調整後経常利益16,000百万円、親会社株主に帰属する調整後当期純利益9,000百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年8月期通期連結業績予想に今回の影響を反映する。実績の業績は今後様々な要因により予想値と異なる可能性がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「業績予想を修正することといたしました」「持分法による投資損失を営業外費用として3,872百万円計上」「投資有価証券評価損を302百万円特別損失として計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は「6.7」、調整後経常利益は「△20.0」、親会社株主に帰属する調整後当期純利益は「△33.3」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026年８月期の通期連結業績予想を修正することといたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「増減額（B-A）…親会社株主に帰属する調整後当期純利益 △4,500」「前期実績…10,947 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式」「株式会社ぐるなびの株式」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は業績予想の修正及び株式評価損の計上について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「関係会社株式評価損（個別）を4,564百万円計上」「持分法による投資損失を営業外費用として3,872百万円計上」「投資有価証券評価損を302百万円特別損失として計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年８月期第３四半期連結累計期間の経営成績」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ライズ・コンサルティング・グループ」「株式会社ぐるなび」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年８月期第３四半期連結累計期間」「持分法による投資損失…3,872百万円」「投資有価証券評価損…302百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の業績予想修正表及び「３．営業外費用（持分法による投資損失）と特別損失の計上について」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外費用（持分法による投資損失）及び特別損失が確定いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年５月29日付『営業外費用（連結）特別損失（個別・連結）の計上見込みに関するお知らせ』にて公表いたしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「計上見込みに関するお知らせ」に対し、「評価損を…計上いたしました」「投資損失を…3,872百万円計上」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「修正することといたしました」「実績の業績は今後様々な要因により当該予想値と異なる結果となる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「その時価が取得原価と比較して著しく下落したため、減損処理」「取得原価と比べて時価が著しく下落したため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の持分法適用関連会社」「個別決算で計上した評価損」「当社の投資有価証券」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績予想及び株式評価損の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年5月29日付…計上見込みに関するお知らせにて公表いたしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「損失の原因として「時価が取得原価と比較して著しく下落したため」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）