# ＳＨＩＦＴ（3697） 営業外費用（連結）特別損失（個別・連結）の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3697/disclosure/20260529555728
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-29
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3697

## 何が変わったか

SHIFTは、保有するライズ・コンサルティング・グループ株式の時価下落により、個別決算で約45億円の評価損を計上する見込みです。加えて、ぐるなび株式について個別・連結で約3億円の評価損を計上し、連結の持分法による投資損失も計上する見込みですが、その金額は精査中です。

## 会社が挙げた理由

取得原価と比べて対象株式の時価が著しく下落したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（連結）特別損失（個別・連結）の計上見込みに関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社SHIFT（提出会社）および同社の持分法適用関連会社である株式会社ライズ・コンサルティング・グループに係る投資
- 対象拠点・対象製品: 株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式、株式会社ぐるなびの株式
- 原因: 取得原価と比べて時価が著しく下落したため
- 業績への影響額: 関係会社株式評価損（個別）45億円（概算）を特別損失として計上する見込み。投資有価証券評価損（個別・連結）3億円（概算）を特別損失として計上する見込み。連結決算の持分法による投資損失は営業外費用として計上する見込みだが、金額は現在精査中
- 計上する会計期間: 2026年8月期第3四半期累計期間（2025年9月1日～2026年5月31日）
- 業績予想への影響: 当社グループの業績及び財務状況に与える影響は算定中。業績予想の修正についての明示はない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 会計監査人の監査・レビュー等を経て確定する予定
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の市場動向や会計監査人の監査・レビュー等を経て確定する。事業の大幅な状況変化により影響が生じる場合には、明らかになった時点で速やかに開示する
- 続報の予定: 確定数値を2026年7月15日に予定している2026年8月期第3四半期決算で改めて公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損（個別）45億円（概算）を特別損失として計上する見込み」「投資有価証券評価損（個別・連結）３億円（概算）を特別損失として計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社グループの業績及び財務状況に与える影響は算定中」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「45億円（概算）」「３億円（概算）」との記載はあるが、利益・売上との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式」「株式会社ぐるなびの株式」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式評価損および持分法による投資損失について記載しており、業務停止には触れていない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「45億円（概算）」「３億円（概算）」「金額は現在精査中」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年８月期第３四半期累計期間（2025年９月１日～2026年５月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年８月期第３四半期累計期間（2025年９月１日～2026年５月31日）」との期間記載はあるが、発生日・認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ライズ・コンサルティング・グループ」「株式会社ぐるなび」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「45億円（概算）」「３億円（概算）」「2026年８月期第３四半期累計期間」「2026年７月15日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「関係会社株式評価損（個別）45億円（概算）」「投資有価証券評価損（個別・連結）３億円（概算）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「金額は現在精査中」「あくまでも暫定的な数値」「監査・レビュー等を経て確定してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「計上見込みに関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026年７月15日に予定している2026年８月期第３四半期決算にて改めて公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「今後の市場動向や会計監査人の監査・レビュー等を経て確定してまいります」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込み」「45億円（概算）」「あくまでも暫定的な数値」「金額は現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「取得原価と比べて時価が著しく下落したため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年８月期第３四半期累計期間において」「個別決算」「連結決算」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式評価損、持分法による投資損失および監査・レビューについて記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「取得原価と比べて時価が著しく下落したため」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）