# ＳＨＩＦＴ（3697） 当社連結子会社間（承継会社：ALH株式会社）の吸収合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3697/disclosure/20260526548365
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-26
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3697

## 何が変わったか

連結子会社のALHが、SPSTとトラストブレインを吸収合併し、2社の事業をALHに集約します。効力発生日は2026年9月1日を予定しており、対価は無対価です。

## 会社が挙げた理由

専門知見を有する2社をALHへ集約して経営資源を効率化し、バックオフィス業務のシェアード化・AI化を進めるため。また、トラストブレインの神戸本社をALHが承継し、関西圏の事業基盤を強化するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当該組織再編
- 相手方の名称: 株式会社 SPST、株式会社トラストブレイン
- 対象会社の名称: 株式会社 SPST、株式会社トラストブレイン
- 対象会社の事業内容: ・IT インフラの設計、構築、及び運用並びに保守 (ISMS 認証範囲)
・PC、サーバー及びネットワーク機器の販売並びに保守 (ISMS 認証範囲)
・システム技術者支援サービス (ISMS 認証範囲)
・労働者派遣事業、・医療系ソフトウェア開発
・業務系ソリューション
・物流系ソリューション
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区神田佐久間河岸 78-３、兵庫県神戸市中央区東川崎町１丁目７番４号
- 対象会社の資本金: 10 百万円、10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2008 年１月７日、1993 年５月 19 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 無対価の予定
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 無対価（無償）の予定
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%（ALH、SPST、トラストブレイン各社について、Stride Digital Group株式会社が保有）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件に伴う当社の業績および財務状況に与える影響につきましては、軽微であると見込んでおりますが、事業の大幅な状況変化により影響が生じる場合には、明らかになった時点で速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2026 年５月 26 日
- 契約締結日: 2026 年５月 26 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年９月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: ALHを承継会社、SPSTおよびトラストブレインを消滅会社とする。組織再編後の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はない。ALHはトラストブレインの神戸本社を承継する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「ALH を承継会社とし、SPST 及びトラストブレインを消滅会社とする吸収合併です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社連結子会社間の合併」「SHIFT グループ内の取引」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「組織再編後の状況として名称、本店所在地、代表者、事業内容、資本金および決算期の変更は記載されているが、取引後の支配関係・持分比率の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「ALH 株式会社（本社：東京都目黒区）」「株式会社 SPST（本社：東京都千代田区）」「株式会社トラストブレイン（本社：兵庫県神戸市）」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止、上場維持または市場への影響に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「専門知見を有する２社を ALH へ集約し、経営資源の効率化」「関西圏における事業基盤も強化」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件に伴う当社の業績および財務状況に与える影響につきましては、軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん、特別利益、特別損失または減損に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正または業績予想への織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会で決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「当該組織再編は、SHIFT グループ内の取引であるため、無対価の予定です。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関など価額算定方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「無対価の予定です。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当該組織再編に係る割当ての内容」「無対価の予定」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資などの資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社連結子会社間」「Stride Digital Group 株式会社は、SHIFT が持分比率 100%を保有する連結子会社です」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「SHIFT グループ内の取引」「当社連結子会社間の合併」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「当事会社の概要には資本金、発行済株式数、決算期等はあるが、売上高・営業利益・当期純利益・純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益および当期純利益に関する記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「IT インフラの設計、構築、及び運用並びに保守」「医療系ソフトウェア開発」「業務系ソリューション」「物流系ソリューション」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「専門知見を有する２社を ALH へ集約し、経営資源の効率化」「バックオフィスのシェアード化（集約化）」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「SHIFT グループとしてのバックオフィス業務の AI 化も同時に推進」「ALH はトラストブレインの神戸本社を承継」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業の大幅な状況変化により影響が生じる場合には、明らかになった時点で速やかに開示」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年５月 26 日」「契約締結日 2026 年５月 26 日」「効力発生日 2026 年９月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「ALH を承継会社とし、SPST 及びトラストブレインを消滅会社とする吸収合併」「無対価の予定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会で決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期について、当該組織再編による変更はありません」「ALH はトラストブレインの神戸本社を承継」」）