# ＳＨＩＦＴ（3697） 2026年８月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3697/disclosure/20260414503657
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3697

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比16.8％増の72,035百万円となった一方、営業利益は14.3％減の6,907百万円となりました。売上高は伸びましたが、AI関連投資や採用費の増加が利益を押し下げました。

## 会社が挙げた理由

会社は、営業利益の減少についてAI関連投資の先行実行による短期的な影響と説明しています。また、前中間期に戦略的に抑制していた採用活動を正常化したことで採用費が増加したとしています。一方、顧客目線での提案強化やAIサービスの受注立ち上がりにより、下期には回復が見込まれるとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":72035,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}
- 営業利益: {"value":6907,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.3}
- 経常利益: {"value":6609,"unit":"百万円","yoy_pct":-16}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4011,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7}
- １株当たり当期純利益: 15.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.5,"前期末":52.7}
- 総資産: {"value":80389,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":38574,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1129,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1808,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1371,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":24315,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":150000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5},"営業利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4,"注記":"調整後営業利益"},"経常利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3,"注記":"調整後経常利益"},"純利益":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3,"注記":"親会社株主に帰属する調整後当期純利益"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":999,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":501,"unit":"百万円","対象資産":"その他近接サービスの一部の連結子会社に係る事業用資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"持分変動利益","value":10,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":501,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":[],"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 株式会社ステップの全株式取得（2026年6月1日予定、取得対価6,000百万円）、株式会社ニッセイコムの全株式取得（2026年4月1日、取得原価17,792百万円）、ニッセイコム取得資金として17,700百万円を借り入れたことが記載されています。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":267500670,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":11895562,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は顧客目線での提案の徹底、採用活動の正常化、Windows11搭載PCへの入れ替え需要などにより増加しました。利益はAI関連投資の先行実行や採用費の増加により減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高 150,000 72,035 48.0％」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「売上高…進捗率48.0％」「調整後営業利益…進捗率39.8％」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比16.8％増、営業利益は14.3％減、経常利益は16.0％減、親会社株主に帰属する中間純利益は10.7％減です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は61,688百万円から72,035百万円、営業利益は8,058百万円から6,907百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,907百万円、経常利益6,609百万円、親会社株主に帰属する中間純利益4,011百万円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期の調整後営業利益予想は20,000百万円、対前期増減率13.4％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年8月期の合計は0.00円、2026年8月期予想の合計も0.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失 減損損失501」「特別損失合計501」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「その他近接サービスの一部の連結子会社に係る事業用資産」について「減損損失として計上しております」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はそれぞれ前年同期比7.5％減、23.9％減、127.8％増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高61,688百万円・営業利益8,058百万円、当中間期は売上高72,035百万円・営業利益6,907百万円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年8月期中間期47.5％、2025年8月期52.7％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは1,129百万円の収入（前年同期は4,043百万円の収入）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「AI関連投資の先行実行による短期的なもの」「採用費の増加」「採用費の先行投資」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「AI関連投資の先行実行」「採用費の増加」「顧客目線での提案の徹底」などの要因説明が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「顧客目線での提案の徹底」「各種生成AI関連サービスを次々と創出」「採用活動を正常化」「営業活動の強化」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「下期には回復が見込まれます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年9月1日～2026年2月28日」とされ、業績表に各科目の実績値と前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策等」「金融資本市場の変動影響」「海外景気の下振れ」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」および「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社ステップの株式の取得による企業結合」「株式会社ニッセイコムの株式の取得による企業結合」「多額な資金の借入」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」と記載されています。」）