# ＳＨＩＦＴ（3697） 2025年８月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3697/disclosure/20251014572712
種別: 決算
開示日: 2025-10-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3697

## 何が変わったか

2025年8月期は、売上高が前期比17.3％増、営業利益が48.3％増となり、増収増益が大きく進んだ。2026年8月期は、売上高150,000百万円、調整後営業利益20,000百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

ソフトウェアテスト関連サービスでは顧客目線での提案を徹底したこと、ソフトウェア開発関連サービスでは高水準の稼働率を維持したエンジニアの採用とM&Aで取り込んだ子会社の業績が通期化したこと、その他近接サービスではM&A子会社の業績の通期化と物販事業の好調が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年9月1日〜2025年8月31日
- 売上高: {"value":129819,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}
- 営業利益: {"value":15628,"unit":"百万円","yoy_pct":48.3}
- 経常利益: {"value":15181,"unit":"百万円","yoy_pct":41.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8935,"unit":"百万円","yoy_pct":74.3}
- １株当たり当期純利益: 33円93銭
- 売上高営業利益率: {"当期":12,"前期":9.5,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":52.7,"前期末":53.7}
- 総資産: {"value":77001,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":41037,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15652,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11697,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1192,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":23600,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":150000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5},"営業利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4,"注記":"調整後営業利益"},"経常利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3,"注記":"調整後経常利益"},"純利益":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3,"注記":"親会社株主に帰属する調整後当期純利益"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1845,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":977,"unit":"百万円","対象資産":"のれん、顧客関連資産、一部の連結子会社が保有する事業用資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"持分変動利益","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":54,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":55,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":977,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":55,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":590,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"表紙記載2社（連結子会社：株式会社ＫＩＮＳＨＡ、持分法適用関連会社：株式会社ライズ・コンサルティング・グループ）","除外":"表紙記載－社。注記では株式会社KINSHA他3社および新設2社を連結範囲に含め、吸収合併で8社を除外"}
- 重要な後発事象: 2025年9月12日、株式会社みずほ銀行との特別当座貸越契約に基づき、運転資金30億円を借り入れた。返済期日は2026年8月31日、無担保・無保証。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":267500670,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4215507,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ソフトウェアテスト関連サービスは顧客目線での提案の徹底、ソフトウェア開発関連サービスは高水準の稼働率を維持したエンジニアの採用と前期にM&Aで取り込んだ連結子会社の業績の通期化、その他近接サービスは前期中に取り込んだ連結子会社の売上高の通期化と物販事業の好調が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2025年８月期 決算短信」「2025年８月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比17.3％増、営業利益は48.3％増、経常利益は41.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益は74.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は110,627百万円から129,819百万円、営業利益は10,537百万円から15,628百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15,628百万円、経常利益15,181百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,935百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年8月期予想は「調整後営業利益20,000百万円」、2025年8月期実績は「営業利益15,628百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年8月期の年間配当は0.00円、2026年8月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は1,624百万円、内訳として減損損失977百万円、投資有価証券評価損590百万円などを計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 977百万円」と記載され、対象はのれん、顧客関連資産および事業用資産。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ソフトウェアテスト関連サービスは売上高18.2％増・営業利益33.1％増、ソフトウェア開発関連サービスは14.6％増・42.6％増、その他近接サービスは29.0％増・333.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2025年8月期12.0％、2024年8月期9.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年8月期52.7％、2024年8月期53.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期15,652百万円、前年同期9,088百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客目線での提案の徹底により、売上高が上昇」「連結顧客単価、連結顧客数、連結エンジニア単価、連結エンジニア数などは堅調に増加・拡大」「物販の事業が好調」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントの要因として「顧客目線での提案の徹底」「エンジニアの採用」「連結子会社の業績が通期化」「物販の事業が好調」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「顧客目線での提案の徹底」「エンジニアの採用」「M&Aにより期中に取り込んだ連結子会社の業績が通期化」「物販の事業が好調」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載する一方、将来について「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年８月期（2024年９月１日～2025年８月31日）」の実績数値と、「2026年８月期（2025年９月１日～2026年８月31日）」の予想数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融資本市場の変動影響や海外景気の下振れ」「マルウェアへの感染やソフトウェアの脆弱性を悪用した攻撃等によるセキュリティリスク」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定」して1株当たり指標を算定し、「前連結会計年度にM&Aにより期中に取り込んだ連結子会社の業績が通期化」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年9月12日に株式会社みずほ銀行との特別当座貸越契約に基づき、運転資金の借入を実施」「借入額30億円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「SHIFT1000」「SHIFT2000」「SHIFT3000」を掲げ、「売上高の達成率99.9％」「営業利益104.2％」などの実績値・達成率を記載。」）