# セレス（3696） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3696/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-14 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/3696 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWDR.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、株式会社SQUIZの株式取得とApollo Capital Contents1号投資事業有限責任組合の設立により連結の範囲に含めた一方、モバイルサービス事業はモッピーの会員数増加等で増収増益となり、フィナンシャルサービス事業はラボルの成長で増収となった。売上高・営業利益等は増加したが、親会社株主に帰属する中間純利益は減少した。 ## 事業 本中間連結会計期間において、当社グループはモバイルサービス事業を核として、ポイントサイト「モッピー」およびアフィリエイトプログラム「AD.TRACK」等を中心に事業を展開しています。モッピーを通じた会員数の増加とブランド強化により売上・利益の拡大が見られ、前連結会計年度に事業譲受したポイントインカムのノウハウを横展開したことも堅調な推移に寄与しました。一方、D2C領域（化粧品・ヘルスケア商品の取扱いを含む）では主力商品の減収と評価損の計上があり、フィナンシャルサービス事業では暗号資産関連の評価損が発生したものの、オンラインファクタリングサービス「labol（ラボル）」等の成長により増収となりました。持分法適用関連会社のマイニング事業等は暗号資産市場の低迷により投資損失となっています。なお、本中間連結会計期間において、株式会社SQUIZの株式取得およびApollo Capital Contents1号投資事業有限責任組合の設立に伴い、新たに連結の範囲に含めています。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: -24億円 ## セグメント - モバイルサービス事業 / 売上高 153億円 / 営業利益 28億円 - フィナンシャルサービス事業 / 売上高 6億円 / 営業利益 -6億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本中間連結会計期間において、セレスは株式会社SQUIZの株式取得により連結範囲に加えたほか、Apollo Capital Contents1号投資事業有限責任組合の設立も行った。併せて、モッピー会員増やAD.TRACKを含むモバイルサービスの継続、オンラインファクタリングサービスlabolの成長、ポイントインカムのノウハウ横展開が記載され、D2Cおよび暗号資産関連では評価損・投資損失等の影響も言及された。 - + SQUIZ株式取得と連結化 ### 外部エクスポージャー 当中間期において、暗号資産市況の低迷に伴う評価損・持分法投資損失（ビットバンク等）および資源・エネルギー価格変動への言及が確認できた。また、地政学リスクの長期化と米国政策動向、景気回復基調ながら不透明感継続といったマクロ要因について新規に外部エクスポージャーとして追加整理した。 - + 地政学リスク長期化と米国動向 - + 景気回復でも不透明感継続 ### 製品 当中間期の提出書類により、既存のコア製品（モッピー、AD.TRACK、ピットソール、labol関連、D2C領域）への言及を追記し、特にピットソールとD2C領域の減収・評価損の記載、labolの成長（増収）の記載、モッピー会員数の増加数値を反映した。加えて、オンライン診療サービス「Oops」を新規製品として追加した。 - + Oopsオンライン診療 ### 資本配分 当中間期での資本配分として、(1) 株式会社SQUIZの株式取得とそれに伴うのれん計上、(2) Apollo Capital Contents1号投資事業有限責任組合の設立による連結範囲への取り込み、(3) SQUIZ買収資金の一部としての特約付き借入（MUFG）を新規で追加。あわせて、期末配当の既存正準エントリに2026年3月30日株主総会決議の配当金額等を追記。 - + 株式会社SQUIZ株式取得 - + Apollo Capital Contents1号投資事業の設立 - + SQUIZ買収資金の特約付借入 ### ケイパビリティ構築 当中間期における株式会社SQUIZの株式取得とApollo Capital Contents1号投資事業有限責任組合の設立が新たに連結の範囲に含まれたため、新規の能力獲得エントリを追加した。また、既存の「ラボル設立（事業承継）」について当中間期の成長言及があったため言及を追記した。 - + 株式会社SQUIZ株式取得 - + Apollo Capital Contents1号設立 ## 会社自身の言葉 ### モバイル／D2Cの事業展開と主要サービス（モッピー・AD.TRACK・D2C・Oops等） - 「モバイルサービス事業を核として、ポイントサイト「モッピー」およびアフィリエイトプログラム「AD.TRACK」等を中心に事業を展開しています。モッピーを通じた会員数の増加とブランド強化により売上・利益の拡大が見られ、」 — ポイントサイト「モッピー」やアフィリエイト「AD.TRACK」等を中心にモバイルサービス事業を展開していること。 - 「モッピー会員数は696万人（前年同期比増15.2%増）」 — モッピー会員数が696万人（前年同期比15.2%増）であること。 - 「前連結会計年度に事業譲受したポイントインカムのノウハウを横展開したことも堅調な推移に寄与しました。」 — 前連結会計年度に事業譲受したポイントインカムのノウハウを横展開して堅調に推移したこと。 - 「モバイルサービス事業を核として、ポイントサイト「モッピー」およびアフィリエイトプログラム「AD.TRACK」等を中心に事業を展開しています。」 — ポイントサイト「モッピー」やアフィリエイト「AD.TRACK」等を中心に事業を展開していること（m000の言い換え）。 - 「ポイントサイト「モッピー」およびアフィリエイトプログラム「AD.TRACK」等を中心に事業を展開しています。」 — ポイントサイト「モッピー」やアフィリエイト「AD.TRACK」等を中心に事業を展開していること（m000の言い換え）。 - 「一方、D2C領域（化粧品・ヘルスケア商品の取扱いを含む）では主力商品の減収と評価損の計上があり、」 — D2C領域で主力商品の減収と評価損の計上があったこと。 - 「Pitsole（ Pitsoleの販売が苦戦したことが記載）」 — Pitsole（機能性インソール）の販売が苦戦したことが述べられていること。 - 「Oops（オンライン診療サービス）」 — オンライン診療サービス「Oops（ウープス）」が記載されていること。 ### フィナンシャルサービスの成長要因と暗号資産・関連損失（labol等） - 「フィナンシャルサービス事業では暗号資産関連の評価損が発生したものの、オンラインファクタリングサービス「labol（ラボル）」等の成長により増収となりました。」 — 暗号資産関連の評価損が発生した一方で、オンラインファクタリング「labol」等の成長により増収だったこと。 - 「一方、フィナンシャルサービス事業では暗号資産関連の評価損が発生したものの、オンラインファクタリングサービス「labol（ラボル）」等の成長により増収となりました。」 — 暗号資産関連の評価損が発生した一方で、オンラインファクタリング「labol」等の成長により増収だったこと（m003の言い換え）。 - 「フィナンシャルサービス事業では暗号資産関連の評価損が発生したものの、オンラインファクタリングサービス「labol（ラボル）」等の成長により増収となりました。持分法適用関連会社のマイニング事業等は暗号資産市場の低迷により投資損失となっています。」 — フィナンシャル事業で暗号資産関連の評価損がある一方、labol等の成長で増収だったこと、さらに持分法適用のマイニング等で投資損失があったこと。 - 「オンラインファクタリングサービス「labol（ラボル）」等の成長により増収となりました。」 — 「labol（ラボル）」等の成長により増収となったこと。 - 「labol（ラボル）／labolカード払い（オンラインファクタリングサービス、決済関連サービス）」 — labol（ラボル）およびlabolカード払い（決済関連サービス）の記載。 - 「暗号資産市場の低迷に伴う持分法適用関連会社の投資損失（ビットバンク等）および暗号資産評価損の計上」 — 暗号資産市場の低迷に伴う持分法適用関連会社の投資損失および暗号資産評価損の計上。 - 「資源・エネルギー価格の変動（上記と連動するマクロ要因として言及）」 — 資源・エネルギー価格の変動（マクロ要因として言及）があること。 ### 連結範囲の変更・企業取得と「のれん」等の記載 - 「なお、本中間連結会計期間において、株式会社SQUIZの株式取得およびApollo Capital Contents1号投資事業有限責任組合の設立に伴い、新たに連結の範囲に含めています。」 — SQUIZの株式取得およびApollo Capital Contents1号投資事業有限責任組合設立により連結範囲に含めたこと。 - 「株式会社SQUIZの株式取得およびApollo Capital Contents1号投資事業有限責任組合の設立に伴い、新たに連結の範囲に含めています。」 — SQUIZの株式取得およびApollo Capital Contents1号投資事業有限責任組合の設立により連結範囲に含めたこと（m001の言い換え）。 - 「Apollo Capital Contents1号投資事業有限責任組合の設立に伴い、新たに連結の範囲に含めています。」 — Apollo Capital Contents1号投資事業有限責任組合設立により連結範囲に含めたこと。 - 「なお、取得関連ののれんの増減は「モバイルサービス事業」セグメントにおいて、のれん増加額620百万円（ DINETTEおよびエムコーポレーション取得によるもの）」 — 取得関連ののれん増減として、モバイルサービス事業でのれん増加額620百万円等があること。 - 「なお、取得関連ののれんの増減は「モバイルサービス事業」セグメントにおいて、のれん増加額620百万円（ DINETTEおよびエムコーポレーション取得によるもの）およびのれん減少額302百万円（ゆめみ全株式売却によるもの）を含む場合あり。」 — 取得関連ののれん増減として、モバイルサービス事業でのれん増加額620百万円やのれん減少額302百万円等があること。 ### 資金調達・配当・マクロ環境の記載 - 「2026年6月19日取締役会決議に基づき、SQUIZの株式取得資金の一部として財務上の特約付き金銭消費貸借契約を2026年7月1日に締結。借入先は株式会社三菱UFJ銀行、借入金額は2,000百万円、返済期限は2033年6月30日、利率はTIBOR+スプレッド、担保・保証なし。」 — SQUIZ株式取得資金の一部として、特約付き金銭消費貸借契約を締結し、借入先・金額・期限・利率・担保保証なし等が記載されていること。 - 「地政学的リスクの長期化や資源・エネルギー価格の変動に加え、米国の政策動向が世界経済に及ぼす影響等により先行き不透明な状況が続くと指摘。」 — 地政学リスクの長期化や資源・エネルギー価格の変動、米国政策動向などで先行き不透明だと指摘していること。 - 「2026年3月30日 定時株主総会 普通株式 配当金総額 923,119千円（1株当たり 80円、基準日 2025/12/31、効力発生日 2026/3/31）」 — 2026年3月30日定時株主総会決議の配当金（923,119千円、1株当たり80円等）に関する記載。 - 「日本経済は所得・雇用環境の改善や設備投資の持ち直しといった景気回復基調を示す一方、地政学リスクやエネルギー価格の変動で不透明感は継続」 — 景気回復基調と、不確実性（地政学リスク・エネルギー価格の変動等）の継続が述べられていること。