# セレス（3696） 日本経済新聞社「2026年度 脱炭素経営ランキング GX500」に選出

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3696/disclosure/20261113579629
種別: その他開示
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3696

## 何が変わったか

セレスが、日本経済新聞社の「脱炭素経営ランキング GX500（2026年度）」で、調査対象803社中140位となり、GX推進企業500社に選出された。

## 会社が挙げた理由

省エネ・再エネ活用、情報開示、削減目標の設定などが評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 日本経済新聞社、日経リサーチ
- 相手先の概要: 日本経済新聞社および日経リサーチが、全国の上場企業および従業員100人以上の有力非上場企業を対象にGX経営推進度を調査・評価している。
- 当社との関係: 日本経済新聞社および日経リサーチが実施するランキング・調査の対象企業と評価対象。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 脱炭素経営、GX、温室効果ガス排出削減、再生可能エネルギー活用、情報開示、削減目標設定
- 受賞名・認証名: 脱炭素経営ランキング GX500（2026年度）／総合140位、格付けB
- 授与・認証機関: 日本経済新聞社および日経リサーチ
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都渋谷区桜丘町1番1号 渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー21階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 総合140位（上位17.4%）、省エネや再エネ活用分野36位（上位4.5%）、情報開示分野60位（上位7.5%）、削減の目標設定分野112位（上位13.9%）
- 利用実績: モッピー会員累計1,400万人
- 業績への影響: 脱炭素施策を推進し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を両立させるとしているが、業績への金額影響は示していない。
- 出典: 日本経済新聞社・日経リサーチ『脱炭素経営ランキング GX500（2026年度）』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『総合140位（上位17.4%・格付け「B」）にランクインし』『有力企業500社として選出』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年11月13日』、『2026年度』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『選出されましたのでお知らせいたします』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『ランクインいたしました』『選出されました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『選出されました』『評価されたものと考えております』『寄与したものと認識しております』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『日本経済新聞社および日経リサーチ』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「『日本経済新聞社が実施した「脱炭素経営ランキング GX500」』『日本経済新聞社および日経リサーチが…調査』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『全国の上場企業…および従業員100人以上の有力非上場企業を対象に実施する調査』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先に関する記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『日本経済新聞社および日経リサーチ』『https://vdata.nikkei.com/prime/gx/gx500/』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年度』『調査対象企業803社中総合140位（上位17.4%）』『2026年11月13日』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『企業価値の向上を両立させてまいります』『リーダーシップを維持』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「『企業価値の向上を両立させてまいります』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「『脱炭素経営ランキング GX500』『格付け「B」』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「『自社拠点』『サプライチェーン全体（Scope 3）』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「ランキング選出と脱炭素活動の評価を記載」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「『セレスは…ランクインし』『評価いただき』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭で『株式会社セレス（…以下セレス）』と記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「『国内最大級のポイントサイト「モッピー」』『日本経済新聞社および日経リサーチ』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『全国の上場企業』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「『累計1,400万人の会員』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『Scope 1・2』『Scope 3』『TCFD提言』『SSBJ』『SBT（Science Based Targets）』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「『各位』『株式会社セレス』『証券コード：3696』『お問い合わせ先』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『有力企業500社』『高い評価』『リーダーシップを維持』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『相対的な課題として認識した「温暖化ガス削減の具体策」等についても改善を図り』」）