# セレス（3696） 今期（2026年12月期）の株主優待の実施に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3696/disclosure/20260824524888
種別: 開示
開示日: 2026-08-24
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3696

## 何が変わったか

2026年12月末時点で100株以上を保有し、子会社マーキュリーの「CoinTrade」口座を持つ株主に、暗号資産を付与する株主優待を実施することを決定しました。付与額は保有株式数に応じて5,000円相当または20,000円相当です。

## 会社が挙げた理由

企業価値の継続的な拡大と株主への利益還元、ならびに株主に当社グループのサービスを体験してもらい、事業への理解を深めてもらうため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 今期（2026年12月期）の株主優待の実施
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年8月24日
- 実施日: 2026年12月末を基準日として実施（付与は2027年5月から10月までを予定）
- 対象期間: 2026年12月期末を基準日とする株主優待
- 金額: 100株以上300株未満：合計5,000円相当；300株以上：合計20,000円相当
- 数量・規模: 1単元（100株）以上を保有する株主が対象；保有株式数により2区分
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 企業価値の継続的な拡大と株主に対する利益還元、株主に当社グループのサービスを体験してもらい事業への理解を深めてもらうこと
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2027年3月下旬開催予定の定時株主総会終了後に申込案内を郵送予定。口座未保有者は2027年9月30日までに口座開設と申込みが必要。暗号資産は2027年5月から10月までに付与予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「合計 5,000 円相当」「合計 20,000 円相当」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主様に対する利益還元を重要な経営課題と認識」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「対象となる株主様」「株主様ご本人に限られ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 12 月末」「合計 5,000 円相当」「合計 20,000 円相当」「2027 年５月から 10 月までを予定」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「１単元（100 株）以上」「2,500 円相当」「10,000 円相当」「2027 年９月 30 日まで」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2026 年８月 24 日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「当社連結子会社である株式会社マーキュリー」「株式会社マーキュリー（株式会社セレス 100％子会社）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2027 年９月 30 日までに口座開設」「2027 年５月から 10 月までを予定」「合計 5,000 円相当」「合計 20,000 円相当」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株主優待の実施について決議いたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「今期（2026 年 12 月期）の株主優待の実施」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「持続的かつ安定的に利益還元を行う」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「取締役会において…実施について決議いたしました」「2027 年５月から 10 月までを予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年８月 24 日」「2027 年９月 30 日まで」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026 年８月 24 日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」「2027 年３月下旬開催予定」「2027 年５月から 10 月までを予定」「変動する可能性があります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「定時株主総会終了後に郵送予定」「2027 年９月 30 日までに口座開設」「2027 年１月１日７時 00 分時点の価格で算出」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「今期（2026 年 12 月期）の株主優待の実施」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「2026 年 12 月末を基準日」「2027 年５月から 10 月までを予定」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2027 年３月下旬開催予定」「2027 年９月 30 日まで」「2027 年５月から 10 月までを予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「株主様に対する利益還元」「事業への理解を一層深めていただくことを目的に、株主優待を実施」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「暗号資産の付与数量は、2027 年１月１日７時 00 分時点の価格で算出して決定」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「企業価値の一層の向上に努めてまいります」「新たな投資機会を提供しております」」）