# セレス（3696） 株式会社SQUIZの株式の取得（子会社化）及び第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3696/disclosure/20260401596418
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3696

## 何が変わったか

セレスは、オンライン診療サービスを運営するSQUIZの株式90.0％を取得して子会社化することを決めました。取得対価の一部299百万円相当は自己株式の処分で支払い、残額は現金で支払います。

## 会社が挙げた理由

SQUIZのオンライン診療サービス、ブランド力、若年層を中心とする顧客基盤に、セレスの会員基盤やアフィリエイト広告ネットワークを組み合わせ、垂直統合型モデルを深化させ、オンライン診療を軸とするD2C事業を拡充するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得及び本自己株式処分
- 相手方の名称: 平野巴章、安宅亮
- 対象会社の名称: 株式会社SQUIZ
- 対象会社の事業内容: オンライン診療プラットフォームの企画・運営等
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 5,000万円
- 対象会社の設立年月日: 2020年11月24日
- 対象会社の売上高: 2,480,776千円（2025年９月期）
- 対象会社の営業利益: 331,982千円（2025年９月期）
- 対象会社の当期純利益: 259,994千円（2025年９月期）
- 対象会社の純資産: 465,944千円（2025年９月期）
- 取得価額: 株式取得費用 3,600百万円（概算額）
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等 12百万円（概算額）
- 対価の種類: 混合（本自己株式処分による299百万円相当分の当社自己株式及び差分の現金）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 16,668株（議決権の数：16,668個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"90.0％","change":"90.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 取得対価は自己株式299百万円相当及び差分の現金で充当。現金の調達方法はnot_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得による当社グループ業績への影響は現在精査中。中長期的には企業価値向上に資するとしている。本自己株式処分による当社連結業績への影響はありません。
- 取締役会決議日: 2026年４月１日
- 契約締結日: 2026年４月１日
- 実行日・効力発生日: 2026年４月１日（本株式取得の株式譲渡実行日）、2026年４月17日（本自己株式処分の処分・払込期日）
- 価額算定の方法: 本自己株式処分価額は、取締役会決議日の直前営業日である2026年３月31日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,419円を基準に決定。株式取得価額自体の算定方法はnot_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed（監査等委員会による処分価額の適法性等に関する意見表明は記載）
- 実行の前提条件: 金融商品取引法に基づく有価証券届出書の届出の効力発生
- 取得後の経営体制: 平野巴章はSQUIZの代表取締役、安宅亮は取締役と記載。当社株式を保有してもらい、当社グループへの経営参加意識を高めることを期待。商号変更及び従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「SQUIZ社の発行済株式の90.0％を取得して同社を子会社化すること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「SQUIZ社の発行済株式の90.0％を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：90.0％」及び「子会社化」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…発行済株式数に対する議決権所有割合：０％」及び「異動後…発行済株式数に対する議決権所有割合：90.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都渋谷区代々木二丁目16番７号」及び相手方の住所「東京都渋谷区」「東京都文京区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には名称、所在地、事業内容、資本金、設立年月日等の記載はあるものの、上場状況に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「株式取得費用 3,600百万円」「発行済株式の90.0％」及び「既存事業の拡大及び事業領域の拡大」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本株式取得が当社グループの業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響については「現在精査中」とされていますが、特別損益又はのれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社SQUIZの株式の取得（子会社化）及び第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ」及び「本日付の取締役会において…決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式取得費用 3,600百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）12百万円」「合計（概算額）3,612百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「自己株式処分については「2026年３月31日の…終値である1,419円」と記載されていますが、株式取得価額の算定方法の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金と株式（原文: 「「本自己株式処分により299百万円相当分を取得、差分を現金により取得」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式の90.0％にあたる16,668株」を取得し、「差分を現金により取得」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「差分を現金により取得」及び「実際に払い込まれる金銭はありません」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「本株式取得の相手先の概要」及び氏名「平野巴章」「安宅亮」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者への該当はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態」及び2023年9月期、2024年9月期、2025年9月期の表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「△81,832千円、63,669千円、331,982千円」及び当期純利益「△76,562千円、63,308千円、259,994千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「AGA（男性型脱毛症）・ED・婦人科・メンタルヘルス等」及び「Oops HAIR」「Oops LOVE」「Oops WOMB」「Oops HEART」、さらに「若年層を中心とした強固な顧客基盤」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「モッピー等が有する大規模な会員基盤及びアフィリエイト広告ネットワークを融合」及び「オンライン診療を軸としたD2C事業の更なる拡充」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「知見・顧客基盤に、モッピー等が有する大規模な会員基盤及びアフィリエイト広告ネットワークを融合させる」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業績に与える影響につきましては現在精査中」及び「一定の希薄化が生じます」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年４月１日」「契約締結日 2026年４月１日」「株式譲渡実行日 2026年４月１日」及び「処分期日 2026年４月17日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得割合「90.0％」、取得価額「3,600百万円」、株式譲渡実行日「2026年４月１日」と具体的に記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金融商品取引法に基づく有価証券届出書の届出の効力発生を前提」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日付の取締役会において…決議」及び「当社の監査等委員会（うち３名が社外取締役）より、特に有利な処分価額には該当せず、適法である旨の意見表明を受けております」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「一定の希薄化が生じます」及び「独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社株式の一部を保有していただき、当社株主となっていただくことで、当社グループへの経営参加意識を高め」」）