# セレス（3696） マーキュリーの暗号資産ステーキングサービス「CoinTrade Stake」、新規暗号資産「トンコイン（TON）」の取扱いを開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3696/disclosure/20260121536479
種別: その他開示
開示日: 2026-01-21
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3696

## 何が変わったか

マーキュリーが運営するステーキングサービス「CoinTrade Stake」で、新たにトンコイン（TON）の取扱いを始めた。TONのステーキング取扱いは国内初としている。

## 会社が挙げた理由

暗号資産・ブロックチェーン事業を通じて、トークンエコノミー（非現金決済社会）の実現に向けて取り組むため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: CoinTrade Stake、トンコイン（TON）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社マーキュリーは株式会社セレスの連結子会社。TONについては、Telegramが2018年に開発し、現在はTON Foundationが開発・運営していると記載。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年1月21日（実施）
- 適用分野: ステーキング、暗号資産取引、ブロックチェーン、分散型アプリケーション（DApps）、ガバナンス、分散型サービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社マーキュリー：東京都渋谷区桜丘町20-1 渋谷インフォスタワー12階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 想定年率（APR）2.6％（目安。ネットワーク状況により上下し、保証されない）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: マーキュリー調べ（TONのステーキング銘柄として国内初）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年１月21日より新たに開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年１月21日より新たに開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新規暗号資産『トンコイン（TON）』の取扱いを開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2026年１月21日」／「2026年１月21日より新たに開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取扱いを…開始」／「記載年率を保証するものではありません」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社セレスの連結子会社である株式会社マーキュリー」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先・受注先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「想定年率（APR）2.6％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「想定年率（APR）」／「記載されている年率は目安」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「※マーキュリー調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月21日」／「想定年率（APR）2.6％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「トークンエコノミー（非現金決済社会）の実現に向け邁進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「CoinTrade Stake」において「トンコイン（TON）」の取扱いを開始」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「マーキュリーが運営するステーキングサービス『CoinTrade Stake』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「新規暗号資産『トンコイン（TON）』の取扱いを開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「同社が提供する…ステーキングサービス『CoinTrade Stake』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社セレスの連結子会社である株式会社マーキュリー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内で初となります」／「マーキュリー調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「ステーキング銘柄として取り扱うのは国内で初」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「国内で初となります」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「トンコイン（TON）」／「通貨単位：TON」／「Proof of Stake」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名・代表者・証券コード」「お問い合わせ先」／「本プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代の資産運用」／「高速で安全」／「高いスケーラビリティと低い手数料」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「ネットワークの状況に応じて上下する場合があり、記載年率を保証するものではありません」／「価格の変動等により損失が生じるおそれがあります」」）