# セレス（3696） マーキュリーが運営する暗号資産販売所「CoinTrade」、取扱い３種（金・銀・プラチナ）を「デジタルギフト」へギフト追加

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3696/disclosure/20250930565304
種別: その他開示
開示日: 2025-09-30
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3696

## 何が変わったか

マーキュリーの暗号資産販売所「CoinTrade」で扱うZPG、ZPGAG、ZPGPTの3銘柄が、デジタルフィンテックの「デジタルギフト」の交換先として追加された。これにより、同サービスで選べるCoinTradeの暗号資産は8銘柄になった。

## 会社が挙げた理由

企業がユーザーへのギフトとして暗号資産を活用したプロモーションや、現金に限られないギフトを提供できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: CoinTrade（コイントレード）、デジタルギフト®︎、CoinTrade Lending（コイントレードレンディング）、ZPG（ジパングコイン）、ZPGAG（ジパングコインシルバー）、ZPGPT（ジパングコインプラチナ）
- 相手先: 株式会社デジタルフィンテック、株式会社デジタルプラス（証券コード：3691）
- 相手先の概要: 株式会社デジタルフィンテックは北海道札幌市に所在し、代表取締役社長は菊池誠晃。「デジタルギフト®︎」を運営。株式会社デジタルプラスはデジタルフィンテックの親会社。
- 当社との関係: マーキュリーはセレスの連結子会社。デジタルフィンテックとは2021年9月から提携。デジタルフィンテックはデジタルプラスの子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年9月30日（実施済み）
- 適用分野: 企業のユーザー向けギフト、暗号資産を活用したプロモーション、資産運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社デジタルフィンテック：北海道札幌市中央区大通西8丁目1-8。株式会社マーキュリー：東京都渋谷区桜丘町1番1号 渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー21階。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: CoinTradeで提供する暗号資産銘柄が8銘柄になった
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年9月30日より新たに追加いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「マーキュリーは、2021年9月、デジタルフィンテックと提携以来」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年9月30日より新たに追加」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「ビットコイン（BTC）…を追加してまいりました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2025年9月30日より新たに追加いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今後も…邁進してまいります」「価格の変動等により損失が生じるおそれがあります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社デジタルプラス…証券コード：3691」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「デジタルフィンテックと提携以来」「『デジタルギフト®︎』のギフトの選択先」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社デジタルフィンテック 会社概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「セレスの連結子会社である株式会社マーキュリー」「株式会社デジタルプラス…の子会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「デジタルフィンテックが運営する『デジタルギフト®︎』」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「『CoinTrade』が提供する暗号資産銘柄が8銘柄」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「今回の対応暗号資産追加により…8銘柄となりました」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社デジタルフィンテック」「サービス URL：https://coin-trade.cc/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3銘柄を2025年9月30日より」「8銘柄となりました」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「トークンエコノミー（非現金決済社会）の実現に向け邁進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『デジタルギフト®︎』の選択先に…3銘柄を…追加」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「CoinTrade」「デジタルギフト®︎」の選択先」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今回の対応暗号資産追加」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「デジタルフィンテックと提携以来」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「セレスの連結子会社である株式会社マーキュリー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「『CoinTrade（コイントレード）』が初となります」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の明示なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「選択した全ての企業に…お試しいただけます」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来、紙券として発行していたギフト券をデジタル化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ZPG」「ZPGAG」「ZPGPT」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「証券コード：3696」「会社概要」「サービス URL」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「使いやすいインターフェース」「誰でも簡単にご利用いただくことができます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「価格の変動等により損失が生じるおそれがあります」「変更される可能性があります」」）