# セレス（3696） マーキュリーが運営する暗号資産販売所「CoinTrade」 BNB を含む５銘柄の新規暗号資産の取扱いを開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3696/disclosure/20250625599298
種別: その他開示
開示日: 2025-06-25
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3696

## 何が変わったか

マーキュリーが運営する暗号資産販売所「CoinTrade」で、BNB、TON、ARB、ALGO、OPの5銘柄の取扱いを2025年6月25日から始めた。これにより取扱銘柄は全23種類となり、積立機能でも5銘柄を利用できるようになった。

## 会社が挙げた理由

本文では、CoinTradeの取扱銘柄拡充および暗号資産・ブロックチェーン事業の推進を示している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: CoinTrade（コイントレード）、CoinTradeStake（コイントレードステーク）
- 相手先: 株式会社マーキュリー
- 相手先の概要: 東京都渋谷区所在。代表取締役社長は都木聡。暗号資産交換業を営み、CoinTradeおよびCoinTradeStakeを運営。
- 当社との関係: 株式会社セレスの連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: CoinTradeでの5銘柄の取扱いは2025年6月25日（実績）。CoinTradeStakeでのBNB・TON・ALGOのステーキングは近日中（予定）。
- 適用分野: 暗号資産取引、暗号資産の積立、暗号資産のステーキング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 暗号資産交換業ライセンスを2021年2月17日に取得（登録番号・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: 東京都渋谷区桜丘町1番1号 渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー21階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 取扱暗号資産は全23種類となる
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 各暗号資産の関連サイト（bnbchain.org、ton.org、arbitrum.io、algorand.co、optimism.io）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「取扱いを、2025年６月25日より新たに開始いたします」「近日中に…ステーキングサービスを開始する予定です」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年６月25日より新たに開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年６月11日にリリースした積立機能」「2022年７月28日には…ステーキングサービスも開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2025年６月25日」および「本日…取扱いを開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取扱いを…開始いたします」「近日中に…開始する予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「セレスの連結子会社である株式会社マーキュリー」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「同社が提供する暗号資産販売所『CoinTrade』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「会社名：株式会社マーキュリー」「代表者」「所在地」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「セレスの連結子会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全23種類の暗号資産を取扱う」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「これにより『CoinTrade』では、全23種類の暗号資産を取扱う」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「関連サイト：https://www.bnbchain.org/en」など」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「５銘柄」「2025年６月25日より」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「トークンエコノミー（非現金決済社会）の実現に向け邁進」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「CoinTrade」において…5銘柄の取扱いを…開始」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「暗号資産販売所『CoinTrade』において」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「５銘柄の新規暗号資産の取扱いを開始」「取扱銘柄は全23種類」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「同社が提供する暗号資産販売所『CoinTrade』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「セレスの連結子会社である株式会社マーキュリー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「CoinTrade」「BNB」「TON」「ARB」「ALGO」「OP」および各関連サイト」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本プレスリリース」「リスク情報について」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「誰でも簡単にご利用いただくことができます」「『次世代の資産運用』として注目」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「価格の変動等により損失が生じるおそれがあります」「変更される可能性があります」」）