# セレス（3696） オンラインピル診療の福利厚生サービス「エニピルfor キャリア」KADOKAWA へ提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3696/disclosure/20250328503066
種別: その他開示
開示日: 2025-03-28
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3696

## 何が変わったか

連結子会社のサルースが運営するオンラインピル診療の福利厚生サービス「エニピル for キャリア」を、KADOKAWAが導入し、提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

KADOKAWAが、女性特有の生理・PMSに伴う不安や症状を持つ従業員を会社として支援し、ライフステージに応じた健康管理と働きやすい職場環境を整えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: エニピル for キャリア
- 相手先: 株式会社KADOKAWA
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区、取締役 代表執行役社長CEO：夏野剛。出版、アニメ・実写映像、ゲーム、Webサービス、教育・EdTechなどを展開する総合エンターテインメント企業。女性従業員比率は全従業員の48.6%、グループ全体で44.3%（2024年3月31日時点）。
- 当社との関係: KADOKAWAがサルースのサービスを福利厚生として導入。サルースはセレスの連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 福利厚生価格（個人利用時より低価格）。支払い負担割合、薬剤の種類など法人ごとにカスタマイズ可能。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年3月28日（提供開始済み）
- 適用分野: 法人向け福利厚生、女性特有の健康課題、生理・PMSへの健康支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: KADOKAWAグループ ポータルサイト ESG関連情報 社会 | Ⅳ：ダイバーシティ&インクルージョン

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「KADOKAWA へ提供開始」「提供開始したことをお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年３月 28 日」「KADOKAWA へ提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「KADOKAWA へ提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供開始したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供開始した」「導入する運びとなりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社KADOKAWA」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「KADOKAWA へ提供開始」「この度、その一環として『エニピル for キャリア』を導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、取締役 代表執行役社長CEO：夏野剛」「出版、アニメ・実写映像、ゲーム、Webサービス、教育・EdTechなど」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「セレスの連結子会社である株式会社サルース」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社KADOKAWA」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「利用料金：福利厚生価格（個人利用時より低価格）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「KADOKAWAグループ ポータルサイト ESG関連情報 社会 | Ⅳ：ダイバーシティ&インクルージョン より」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「オンライン診療／ピル処方／説明会開催」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への言及なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「福利厚生サービス『エニピル for キャリア』を株式会社KADOKAWAへ提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「KADOKAWAへ提供開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「同社が運営するオンラインピル診療の福利厚生サービス『エニピル for キャリア』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「同社が運営するオンラインピル診療の福利厚生サービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社セレスの連結子会社である株式会社サルース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「KADOKAWAでは」「この度…導入を決定」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「サービス名：『エニピル for キャリア』」「サービスURL：https://any-pill.com/business/anypill-for-career/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「2025年3月28日」「各位」「株式会社セレス」「証券コード：3696」「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「24時間365日診察を受けられる利便性が特長」「働きやすい職場環境」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・前提条件に関する記載なし」）