# セレス（3696） 株主優待の実施に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3696/disclosure/20240920587017
種別: 開示
開示日: 2024-09-20
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3696

## 何が変わったか

2024年12月期の期末から、毎年12月末時点で100株以上を保有する株主に、暗号資産1万円相当を贈呈する株主優待制度を新設します。暗号資産は、子会社マーキュリーが運営する「CoinTrade」の口座に入金されます。

## 会社が挙げた理由

上場10周年に際して株主への感謝を示し、当社グループのサービスを体験してもらうことで理解を深めてもらうため。また、株式の投資魅力を高め、長期保有を検討するきっかけとするため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2024年12月期の期末より実施する株主優待制度
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2024年9月20日
- 実施日: 2024年12月期の期末より（予定）
- 対象期間: 毎年12月末時点の株主名簿に基づく株主優待制度
- 金額: 暗号資産（仮想通貨）10,000円相当（1単元以上の株主1名あたり）
- 数量・規模: 保有株式数100株以上（1単元以上）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 上場10周年を迎え、株主への感謝を示すとともに、当社グループのサービスを体験してもらい理解を深めてもらうため。また、当社株式の投資魅力を高め、長期保有を検討するきっかけとするため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 株主優待で贈呈する暗号資産の銘柄および受取り手続きの詳細を別途知らせる。今後も株主還元を継続的かつ積極的に行う方針。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「暗号資産（仮想通貨）10,000 円相当」「1 単元保有の場合の株主還元額…12,000 円相当」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題」「株主優待の実施」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「毎年12月末時点の当社株主名簿に記載された１単元（100株）以上の当社株式を保有されている株主」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年９月20日開催の取締役会」「2024年12月期の期末より」「100株以上」「10,000円相当」「毎年12月末」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「100株以上」「10,000円相当」「1株当たり配当金20円」「株価1,306円」「9.2%」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「制度内容および還元額を会社が本文・表で記載しているが、別の出所の記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「マーキュリーが運営する暗号資産取引所『CoinTrade』」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「毎年12月末」「100株以上」「暗号資産（仮想通貨）10,000円相当」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新設する本株主優待制度」「株主優待制度の実施について決議」「2022年12月期」「2023年12月期」の株主優待内容は「―」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「1単元保有の場合の株主還元額」が2,000円から12,000円相当になる。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題を挙げた記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「毎年12月末時点」「毎年12月末」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「継続的かつ積極的な株主還元を行っていく方針」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2024年９月20日開催の取締役会において…株主優待制度の実施について決議いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年12月期の期末より」「毎年12月末」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年９月20日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「長期保有を検討いただくきっかけとなればと考えております」「企業価値向上に資するものと考えております」「理解促進につながることが期待でき」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「CoinTradeの口座をお持ちでない株主様は、新規で口座開設していただく必要」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株主名簿に記載された１単元（100株）以上の当社株式を保有されている株主」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年12月期の期末より」「2026年12月期を最終年度とする中期経営計画」「今後につきましても…株主還元を行っていく方針」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「当社株式の投資魅力を高める」「株主の皆様に対する利益還元」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「暗号資産（仮想通貨）の銘柄、株主優待の受取り手続き詳細に関しましては、別途お知らせいたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当社株式の投資魅力を高める」「中長期的に当社の企業価値向上に資するものと考えております」」）