# セレス（3696） 連結子会社マーキュリーと三井物産デジタルコモディティーズとの業務提携および暗号資産レンディング事業開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3696/disclosure/20240628540242
種別: 業務提携
開示日: 2024-06-28
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3696

## 何が変わったか

連結子会社のマーキュリーが、三井物産デジタルコモディティーズと業務提携し、同社発行の3種類の暗号資産を対象とするレンディング事業を2024年7月3日に開始する。

## 会社が挙げた理由

マーキュリーの事業を拡大し、デジタルコモディティの利便性やユーティリティ性を高めることで、トークンエコノミーの実現と中長期的な企業価値向上につなげるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 三井物産デジタルコモディティーズ株式会社
- 提携先の事業内容: 暗号資産の発行/売買、貴金属地金等の売買/リース
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: 2.6 億円（2024 年３月末時点）
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 三井物産デジタルコモディティーズが発行するジパングコイン（ZPG）、ジパングコインシルバー（ZPGAG）、ジパングコインプラチナ（ZPGPT）の暗号資産レンディング事業を開始する
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年5月27日
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2024年7月3日（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件は、中長期的に当社の企業価値向上に資するものと考えております。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「マーキュリーは、三井物産デジタルコモディティーズ株式会社と業務提携し」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「ジパングコイン（ZPG）、ジパングコインシルバー（ZPGAG）、ジパングコインプラチナ（ZPGPT）の暗号資産レンディング事業」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「今回新たに開始する暗号資産レンディング事業は、これらの暗号資産を貸し出すことで利回りを得られる仕組み」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「暗号資産レンディング事業を、2024年7月3日に新たに開始する」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に三井物産デジタルコモディティーズのコメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「３．三井物産デジタルコモディティーズの概要」および「資本金（2024年３月末時点）2.6億円」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：東京都渋谷区」および「本社：東京都千代田区」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「中長期的に当社の企業価値向上に資するものと考えております」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「マーキュリーは、三井物産デジタルコモディティーズ株式会社と業務提携し…暗号資産レンディング事業を…開始する」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「５月27日にマーキュリー取締役会で決議」および「2024年7月3日に新たに開始」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にロックアップ、譲渡制限、提携解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「本件は、中長期的に当社の企業価値向上に資するものと考えております」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年7月3日に新たに開始」および「中長期的に当社の企業価値向上に資する」」）