# セレス（3696） オンラインピル診療サービス「エニピルforキャリア」、福利厚生としてだいこう証券ビジネスとDSB情報システムへ提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3696/disclosure/20240401564075
種別: その他開示
開示日: 2024-04-01
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3696

## 何が変わったか

サルースが運営するオンラインピル診療の福利厚生サービス「エニピル for キャリア」を、だいこう証券ビジネスとDSB情報システムの2社に導入・提供開始した。

## 会社が挙げた理由

だいこう証券ビジネスでは、女性活躍推進の一環として、PMS・月経痛などの悩みを抱える女性従業員を支援し、働きやすい環境づくりと生産性向上につなげるため導入を決定した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: エニピル for キャリア
- 相手先: 株式会社だいこう証券ビジネス、株式会社DSB情報システム
- 相手先の概要: 東京都江東区潮見二丁目9番15号 DSBグループ潮見ビル。証券・金融業界を中心にアウトソーシングサービスを提供。代表取締役社長は湯原裕二。、東京都江東区潮見二丁目9番15号 DSBグループ潮見ビル。証券・金融分野のITソリューションを提供。代表取締役社長は清水泰二。
- 当社との関係: サルースが運営するサービスの導入企業。セレスの連結子会社であるサルースが両社に提供開始。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 福利厚生価格（個人利用時より低価格）。支払い負担割合、薬剤の種類など法人ごとにカスタマイズ可。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月1日（提供開始）
- 適用分野: 法人向け福利厚生、女性特有の健康課題、月経痛・PMS対策、女性活躍推進
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 女性従業員の悩みをサポートし生産性向上を期待（数値なし）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「福利厚生としてだいこう証券ビジネスとDSB情報システムへ提供開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「導入開始する運びとなりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年4月1日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度…DSBグループ2社へ『エニピル for キャリア』を導入開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2024年4月1日」、提供開始日「2024年4月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供開始することをお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社だいこう証券ビジネス」「株式会社DSB情報システム」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「DSBグループ2社へ『エニピル for キャリア』を導入開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「各会社概要および「証券や金融業界を中心にアウトソーシングサービス」「証券や金融分野のITソリューション」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先は「DSBグループ2社」と記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社だいこう証券ビジネス」「株式会社DSB情報システム」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「福利厚生価格（個人利用時より低価格）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値化された金額・件数・比率の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「各会社概要の会社名とURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「女性従業員の悩みをサポートし生産性向上を期待」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後もサルースは『エニピル for キャリア』を通じ、女性従業員が活躍できる職場づくりを応援」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「福利厚生として…へ提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「DSBグループ2社」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『エニピル for キャリア』を…DSBグループ2社へ導入開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「同社が運営する…『エニピル for キャリア』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社セレスの連結子会社である株式会社サルース」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「だいこう証券ビジネス」「DSB情報システム」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「エニピル for キャリア」、サービスURL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「冒頭の「各位」、セレスの「証券コード：3696」、末尾の問い合わせ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「女性従業員が活躍できる職場づくりを応援してまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きなし」）