# セレス（3696） 子会社マーキュリーが運営する「CoinTrade」及び「CoinTradeStake」 ソラナ（SOL）を含む４銘柄の新規暗号資産の取扱いを開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3696/disclosure/20240327560924
種別: その他開示
開示日: 2024-03-29
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3696

## 何が変わったか

子会社マーキュリーが運営する「CoinTrade」で、ソラナ（SOL）など4銘柄の取扱いを2024年3月28日から開始した。同時に「CoinTradeStake」ではSOLのステーキングサービスも始めた。

## 会社が挙げた理由

セレスは、暗号資産・ブロックチェーン事業を通じてトークンエコノミー（非現金決済社会）の実現を目指していると説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: CoinTrade、CoinTradeStake、ソラナ（SOL）、ジパングコイン（ZPG）、ジパングコインシルバー（ZPGAG）、ジパングコインプラチナ（ZPGPT）
- 相手先: 株式会社マーキュリー
- 相手先の概要: 代表取締役社長：都木聡、所在地：東京都渋谷区桜丘町1番1号 渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー21階。暗号資産販売所CoinTradeおよび暗号資産運用サービスCoinTradeStakeを運営。
- 当社との関係: 株式会社セレスの連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年3月28日（実績）
- 適用分野: 暗号資産取引、暗号資産のステーキング、資産運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都渋谷区桜丘町1番1号 渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー21階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: CoinTrade全18種類、CoinTradeStake全11種類の暗号資産を取扱い可能
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 当社調べ（2024年3月28日時点）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「取扱いを 2024 年３月 28 日より新たに開始いたします」「ソラナ（SOL）のステーキングサービスも同時に開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年３月 28 日より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2021 年３月 15 日に…『CoinTrade』を開業」「2022 年７月 28 日には…『CoinTradeStake』…開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「本文日付「2024 年３月 29 日」、開始日「2024 年３月 28 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開始いたします」「記載年率を保証するものではありません」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「セレスの連結子会社である株式会社マーキュリー」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「子会社マーキュリーが運営する」「セレスでは…マーキュリーと…ビットバンク株式会社と共に…邁進」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表者：代表取締役社長 都木 聡」「所在地：東京都渋谷区…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「セレスの連結子会社である株式会社マーキュリー」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「CoinTradeにおいて…取扱いを…開始」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全18種類」「全11種類」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「これにより…全18種類…全11種類」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「関連サイト：https://solana.com/ja」「三井物産デジタルコモディティーズ株式会社が発行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「4銘柄」「2024 年３月 28 日より」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「トークンエコノミー（非現金決済社会）の実現に向け邁進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「暗号資産販売所」「暗号資産運用サービス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「暗号資産・ブロックチェーン事業を通じて」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「４銘柄の新規暗号資産の取扱いを開始」「SOLのステーキングサービスも同時に開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「同社が提供する暗号資産販売所」「暗号資産運用サービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「子会社マーキュリーが運営する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内業界取扱い通貨最多」「2024 年３月 28 日時点で当社調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内業界取扱い通貨最多」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「国内業界取扱い通貨最多のステーキングサービス」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「CoinTrade」「CoinTradeStake」「通貨単位：SOL、ZPG、ZPGAG、ZPGPT」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社セレス」「証券コード：3696」「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内業界取扱い通貨最多」「次世代の資産運用」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「年率を保証するものではありません」「価格の変動等により損失が生じるおそれがあります」「変更される可能性があります」」）